方針と総括2007

2007年度スローガン

「まず見よう! そして知ろう、広めよう!! 地球に生きる人(もの)として・・・」
             ~地球環境の現状と 私たちのなすべき行動~

意義

『不都合な真実』という映画が封切られた。

不都合であっても無くても、私たちは自分たちの欲望の追及によって犯してきた、地球環境やすべての生き物に対する罪の大きさを、今こそ知らなくてはならない。
「東京に初めて、雪の降らない冬が来た・・・」
このことがこれから後、どれ程の悲劇を生み、生きるものの命を奪っていくのか、もうそろそろ自分自身の問題としてしっかり見、真実を知り、償いのための行動を広めていかねばならない。
余りにも無自覚な反応に、今年は、力いっぱいの警鐘を鳴らし続けたい。

重要課題

①「同友EMS」参加企業拡大・・・参加説明会・同友EMS責任者懇談会・企業内部監査
 「第3回CO2削減レース」開催・・・新規取り組み企業への啓発・同友EMSへの導入

②「ゼロエミッション2014」・・・「古紙回収プロジェクト」実践レポート作成・
「作業所のエコステーション化」試行、「プラスチック・リサイクル」「OA機器リサイクル」など新プロジェクトの試行ほか
ⅰ:オフィス古紙スローガン
「リサイクルを地域の手で!」

ⅱ:意義
維持可能な世の中の仕組みをつくる一環として紙を少しでも焼却せず、リユースできない紙をリサイクルする。ごみゼロを目指し、古紙リサイクルを進める。リサイクルを通じ障害者の雇用の創出に役立て、企業や地域で地球環境に関心を持つ!
ⅲ:重点課題
紙は基本的に「リサイクル可能である」という事は意外に認識されていない。そこで古紙リサイクルを通じて古紙の現状を知り、地球環境の現状を知るきっかけにする。
この事業だけでは地球環境改善できるものではなく、このことを行動して地球環境について意識し、議論し、行動することに努める。そしてリサイクルを進める手段として共同(働)作業所の協力を得、地域ごとの運営形態を確立する。◆各会員の事業所から出る古紙を共同(働)作業所の協力を得、回収する。
◆共同(働)作業所等をリサイクル品収集の拠点し、ステーション化をはかり回収効率を上げる。
◆各支部で古紙回収リサイクルの運営を話し合い、活動する。

③「同友しが・環境関連コーナー」・・・継続充実化、「ゼロエミ(古紙回収)通信」継続発行

④「支部例会・環境関連報告」・・・年1回各支部例会で環境関連映画(ビデオ)上映と討論会

⑤「環境問題学習講座」開催・・・共育委員会・新産業創造委員会と連携、共催を

⑥「エコショップ」開店・・・会員企業ショップで環境関連商品展示販売とビデオ啓発

今年度(2007年度)の計画

4月

・「古紙回収実践レポート」まとめ
・地球環境委員会毎月開催

7月

・第3回CO2削減レース開催(7~12月・6ヶ月)
・「同友しが」掲載毎月

5月

・「同友EMS」「CO2削減レース」参加企業表彰
・古紙回収会議毎月開催

8月

・(環境問題学習講座共催)
・「ゼロエミ通信」毎月

6月

・各支部例会 環境映画上映(4回)
・EMS責任者会議隔月催

10月

・びわ湖ビジネスメッセ出展協力
・中同協地球環境交流会

 

 

3月

・各プロジェクト 成果アンケート実施

2007年度 計悪と総括

『同友EMS』 については2001年当初、どこよりも先駆けてISO14000シリーズに代わる中小企業向けの自主的な環境管理システムとして開発し、今日まで7年間にわたって数十社の参加の元、実践への導入と運用支援をしてきました。

その結果、積極的なところはその取り組みを土台にさらにISOの取得に至り、あるいは各社それぞれの実情に合わせたシステムに発展させて活用の幅を広げることで、自主的自己管理の体質を育み浸透させることができました。 しかし自主的実践であるだけに、取り組んだ成果としてそれ以上の公式的なインセンティブが認め難く、広く会員に広めるという当初の目標は叶いませんでした。県への要望書においても、再三、公式的な他のEMSに準ずる評価を求めてきましたが、その後中小企業向けなどの簡易な制度も多様に開発され、「同友EMS」自身が再評価をされる機会は無くなりつつあります。今後は、数年の間に開発され、合わせて修練され成熟してきた公式制度を、各社の実情に合わせて採用を進めることの方が現実的かとも考えています。

また、「同友EMS」の導入を促進する入門編としての位置づけで、京都議定書発効の2005年より開催してきた『CO2削減レース』も、3年間夏と冬、実施期間を変えて取り組んできましたが、30社から年々数が減り参加会社が低迷しています。 傍らでいよいよ2008年から2012年の5ヵ年でマイナス6%(実質14%以上とも言われる)CO2削減のノルマがある中で、何とか同友会会員の意識高揚と削減行動の実践を促進したいところですが、特定の会員企業に留まっているのが現状です。 上記2つの事業については、この辺で方針を再検討する時期に来たと認識を新たにしています。

『古紙リサイクルプロジェクト』については、限られた地域での試行を重ねている段階ですが、50社に及ぶ参加企業によって毎月25トン程度の回収成果をあげ、立ち木換算で数千本の森林保全に貢献したことを示す成果が出ています。しかし、ルート回収の効率を考えれば考えるほど、障がい者参加の機会は減らざるを得ないという課題も見えてきました。
今年度は、作業所の『エコステーション化プロジェクト』も立ち上げ、先ずは具体的なパートナー候補の作業所と協議を重ね研究を進めてきたところです。 今後は、各支部で作業所のヒアリングなどから検討を進めて、開かれた作業所として資源回収における仕事作りだけでなく、作業所の商品や周辺地域の地場産品の交易、飲食のサービスやコミュニティの交流事業などの拠点となるような「エコステーション」を、自転車移動可能エリアごとに開設していきたいと考えています。
また、この事業が全国的にも関心を集め、福岡で開催された「第4回中小企業地球環境問題交流会」においては、プロジェクトリーダーの本間哲氏が分科会で報告する機会を得て、参加者からもたいへん大きな反響をいただくことができました。 おかげでこれからは、全国の注目を浴びながらの事業推進となりますので、こころして成果につなげていきたいと思っています。

『環境情報発信』については、「同友しが」の紙面において、地球環境や委員会事業に関する情報の掲載をつづけ、啓発活動を継続してきました。今後もさらに内容の充実を図りながら、広く発信していきたいと考えています。

また『例会での環境関連の報告』も各支部で開催することができました。引き続き会員企業に有益で興味を引く報告を心がけながら、直接的な啓発の貴重な機会として活かしていきたいと思います。

今年度末には「持続可能な社会を学ぶ環境コース(全3講)」を、内藤正明先生(滋賀県琵琶湖環境科学研究センター・センター長)を講師に、新産業創造委員会とユニバーサル委員会との共催でスタートしました。

前期の総括

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