地球環境委員会 2014方針と前年総括

1.スローガン

「人が、企業が、『生きる』ために、今まさに環境経営に取り組もう」

2.基本方針

①環境経営に基づいた、企業・仕事づくりを各委員会と連携して進めます。
②他府県の先進事例を含め、環境に対する情報を広く集め、各企業・各委員会へ発信します。

3.課題と計画

①「DO YU ECO(同友エコ)」を通じ、同友会内企業がCO2削減だけでなく、創エネ等、さらに一歩進んだ環境経営に取り組むような推進役となります。
・支部例会における啓蒙活動の推進
・参加会員への詳細説明会および情報連絡会
②エネルギー・シフトをはじめとする環境施策に、同友会内にそれを発信・提案していきます。



前期の総括

「DO YU ECO(同友エコ)」は全国の中小企業家同友会の会員が力を合わせて、CO2排出量を削減しよう、その社内活動を通して企業としての環境経営を推進しよう、という試みであり、2009年度から開始、2012年度の優秀企業は、2013年10月に、熊本の地で開かれた中小企業地球環境問題交流会にて、その栄誉を表彰されました。

東日本の被災後、約3年が経過し、原子力発電所の停止から始まって、従来の火力・原子力発電を中心に大手電力会社が独占的に電力供給するというシステムの脆弱性・健全性が問われる時代になりました。今まさに、太陽光・風力・地熱・バイオエネルギーによる発電を始め、再生可能なエネルギーを中心に、国策としてのシフトが進んできました。

電力一辺倒のスタイルから、利用される地域で熱をはじめとするエネルギーを生み出し、効率よく利用していくといったスタイルにへのシフトです。まさに自分の住む土地で消費されるエネルギー(地消)を他の地域で生産し運んで来る(他産)=「地消他産」から、自分の住む地域で電力や熱エネルギーを作り出す「地消地産」へのシフトが始まろうとしています。

太陽光発電だけでなく日本に豊富な森林資源を活用する一例として、10月15日には、里山から広葉樹を切り出し(森林組合)、薪を作り(大型薪割機)、それを蓄熱型薪ストーブで利用する燃焼試験(立命館大学)を見学させていただきました。まだまだ一部の先駆者が試みている段階ですが、これらの活動「エネルギー・シフト」は、草の根運動的に一般市民・企業・地方公共団体に広がっていくものと思われますし、同友会がその橋渡しをする事を望まれています。

今後も、多数の滋賀同友会会員とともに、各企業の経営と関連付けながら、「エネルギー・シフト」や環境経営に取り組んでいきたいと思います。

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