方針と総括2011

スローガン

「共育力のある人と組織が明日を創る!」
〜地域を支える共育ち型の企業づくり〜

意義

「中小企業憲章」が閣議決定され〝中小企業が主役となる国づくり〟が、いよいよスタートいたしました。日本経済において、中小企業が果している役割の大きさはいまさら述べる必要はありませんが、生産・流通の分野では50%〜60%を占め、わが国の就業労働者の約80%が中小企業で働いています。
中小企業なくして日本の経済は保たれないし、国民の生活も成りたちません。ですから、中小企業の経営を守り、繁栄をめざすということは、国民生活の安定と向上をめざすということに直結しているわけです。また、中小企業の経営者が自企業の発展に努力することは、国民の負託に応える社会的な責務であるといえます。中小企業の振興に重点を置いた「EU小企業憲章」では、“中小企業は経済の背骨、雇用の主要な源泉、ビジネス・アイデアを産み育てる大地”と謳われています。

私たちが、その社会的使命を実現していくためにも、もっと、地域で暮らしに根ざす仕事を生み出し、雇用の主要な担い手としての役割を果たしていかなければなりません。

私たち中小企業経営を担っている経営者が一人ひとりの社員を巻き込み、企業の継続と発展を実現していくことがさらに重要となってきます。そのためには『人材の採用と育成』が鍵となります。

しかしながら、多くの中小企業の場合、残念ながら経営基盤が脆弱ですから「人材」は容易に来てくれませんし、「教育」の機会にも恵まれません。また、当面の厳しい経営環境を切り抜けるために、「すぐ役立つ人材」や「儲けに直結するアイデア」を求めがちです。即効的に人材は得られないとは知りながら願望として求め続ける、これが偽らざる私たちの現実です。
厳しい現実の中でも、いつまでも堂々めぐりをしているわけにはまいりません。「急がば廻れ」です。『人材』とは何か、『共育』とは何かの原点をみつめ、私たち中小企業の「人づくり」のありかたを探り、共育委員会では、その解決の方向について深めていきます。

基本方針

① 長期ビジョン
(1)『人材育成こそ企業発展の原動力(共育が自社の経営を確かにする)』であること確かにするために、共育委員会メンバーが自らに対する共育を充実し、そこから各支部、各会員へ広めます。

(2)『地域を支える中小企業の魅力』をこれから社会に出る若者(学生)や学校(中学/高校/大学等)及び社会に、学校訪問や職場体験、インターンシップ、就職説明会など諸活動を通じて、外部発信していきます。

(3)共育の輪を広げることが、地域社会をよくし、日本を変え、世界を変えることにつながる運動を推進していきます。

(4)各支部での共育求人活動が活発化するためのアドバイザーとして共育委員会を活用してもらえる委員会づくりをめざします。

②運営方針
共育委員会では、会員経営者や社員が世の中を本当によくするために、人間力を上げることを中心に取り組みます。正しい判断力をつけ、社会を正しく変革できる人をより多くつくるために、まず、どうしたら自社経営がよくなるかを深め、その学びを各研修などの事業に落とし込み、多くの会員企業ともに連携・共有しその和を広げていきます。そのためには、共育求人委員の各企が業中心的に活動を実践し、それを同友会の仲間を通じて全県に広げていきます。特に理念経営を推奨し根本からよくしていくことを運営方針とします。

⇒共育の定義:経営者と社員が社会をよくするために共に学びあうこと。

活動目標

①委員会の活性化
(1)共育委員会のメンバーを各支部から4名以上選出し、毎月15名以上の委員の参加による活発な委員会活動をめざします。
(2)共育委員会のメンバーが、主体的に自社の経営課題の解決につながる活動と一体的な委員会事業を多面的に取り組みます。
(3)毎月の共育委員会活動において、委員会活動の企画運営のみならず、会員の社会保険労務士等の専門家にも参加やアドバイスしていただく中で、参加委員が学べる委員会活動をめざします。
②共育力のある委員会事業
(1) 新卒者の採用・育成のできる〝魅力ある企業づくり〟をめざして、共に取り組みます。
ⅰ.共同求人事業の参加を会員の3%以上にふやすために、新卒採用活動の方法や疑問に応え得る活動を充実します。(オリエンテーションや各種説明会等の開催)
ⅱ.この地域で働きたい若者の夢を実現するためにも、JOBWAY(学生就職情報サイト)の登録を会員の5%以上をめざし、会員の雇用促進につながる活動を多面的に開催します。
ⅲ.中小企業の役割や魅力を伝えるために、定期的な学校訪問や就職懇談会を開催します。
(2) 自立型企業づくりの推進力となる〝人間力あふれる共育〟活動の場を増やします。
ⅰ.経営理念の実現をめざした自立的・創造的な社員を育てる多くの学びの場を企画運営し、会員企業の雇用者の10%の社員が参加できうる共育事業の開催をめざします。
ⅱ.経営者・経営幹部・中堅社員・一般社員の各階層の課題に応じた、多面的な共育活動の場を提供できうる組織づくりをめざします。
①委員会の活性化
(1)共育委員会を第一部会:求人/啓発、第二部会:共育、第三部会:経営/哲学に役割分担し、活動の裾野を広げると共に同友会運動の主体者を増やします。

<各部会の主な役割>
ⅰ.第一部会:求人/啓発
・合同企業説明会の共催や共同求人(JOB WAY等)による会員企業の採用支援
・求人から採用までの各種助成支援策の紹介や斡旋
・学校訪問や職場体験、インターンシップ、合同就職説明会等の活動を通じての啓発活動
・新入社員合同入社式とその後のフォローアップ研修の開催
ⅱ.第二部会:共育
・一般社員から中堅社員、幹部社員から経営者までの各種研修会、セミナー等の開催、支援
・各支部の共育活動との連携、外部機関の共育活動の紹介や共催、支援
ⅲ.第三部会:経営/哲学
・経営の軸を定める連続研修の開催
・経営哲学学習会の開催
・雇用〜採用、キャリア形成までの人材育成の支援
・就業規則等の人事制度の改善支援
②各種共育事業の開催
(1)「経営の軸を定める連続研修」の開催:対象/経営者・経営幹部
(2)「哲学学習会」の開催:対象/経営者・経営幹部
(3)「社員共育塾」の開催:対象/一般社員・中堅社員及びその上司
(4)「幹部社員一泊研修会」の開催:対象/中堅社員・幹部社員
(5)「新入社員合同入社式」の開催:対象/新入社員及び経営者
(6)「新入社員一泊研修会」の開催:対象/新入社員及びその上司
(7)「新入社員フォローアップ研修」の開催:対象/新入社員
③共同求人活動の開催
(1) 学校就職担当者と経営者・人事担当者の「就職懇談会」の開催
(2) 大阪・京都同友会との「合同就職懇談会」「合同企業説明会」の共催
(3) 新卒採用に取り組みたい会員のための「求人企業オリエンテーション」の開催
(4) 中小企業の魅力を伝える定期的な「学校(大学)訪問」
⑤各支部との連携や他の雇用育成機関と提携・紹介による共育事業の多面化
(1) 各支部活動に合わせた共育事業を支援し、また、後援することで全県的な共育活動の充実を図ります。(例/マナーコミュニケーション講座、決算書入門講座:大津支部主催)
(2) 中小企業の『人づくり』を支援する育成機関の取り組む研修会等を積極的に会員紹介していきます。
(3) 経営管理者の育成から、財務や各種人事制度の改善につながるセミナーや講座の共催、ビジネスキャリア形成など、中小企業の人材の“採用”“共育”に係る幅広い活動支援をめざします。

前期総括

2010年度は、人類が次世代を人間らしく生きられるようにするには共育・教育しか我々に残された道はない —小手先のハウツーや架空の理想だけでは歯が立たない— というスローガンのもとに共育委員会の事業を運営いたしました。

産業構造が大きく転換し、いままでのやり方では通用しなくなりました。そのようなときには、経営者の舵取りが一番重要になってくると考え、今世界はどのように動いており、その中での善悪の判断をしっかり見極め、自社はどの方向に、どのようなやり方をするのかということについて学びあい、自社から家庭さらには社会全体まで根本からよくしていこうとするのが狙いでした。
当初は、「テーマ別経営実践講座」と題して「今の世界はどうなっているのか」「今経営の中で何をしなければならないのか」「人の問題にどう対処すればよいのか」「売上減、利益減にどう対処したらいいのか」「最新のマーケティング手法」「共育・教育はどのようにしていったらいいのか」「今、なぜ一体化なのか」などテーマを掲げましたが、第一回目の「今の世界はどうなっているのか」で用いた、中谷 巌氏の「日本の復元力」が、今回の共育委員会で取り上げる内容として最適と判断いたしました。歴史的事実とその本質は、何であったのか、それで世界はどう変わっていったのか、ということを知っておかないと、メディアなどの情報やハウツーの話をしても理解されないし、理解されなければ行動に移すこともできないと判断し、当初の計画を変更して、全6講を通して「日本の復元力」から学び取るようにしました。

その結果、温度差はあるものの、視点を高く、視野を広くすることによって、自分のおかれている立場がより明確になり、今、自分が何をやらなければいけないのかがはっきりしてきたことと、このような、ものの見方・考え方を一度学んでおくと、いつも目の前のことだけを処理することが生きることのように錯覚していたものが、より人間の本質に近づいた思考や行動が取れるようになり、また、これが、正に人間尊重の礎となっていくことを期待できる講座ができました。

活動結果について
1)共育委員会
①共育委員会では、その都度、いろいろな社会現象を取り上げ、現時点で経営に必要な話題を取り上げ、学ぶことができました。(毎月1回開催)
②事業ごとに反省しながら、次に活かしました。
③新共育委員会体制も構築されました。
2)新入社員研修会
①新入社員合同入社式を行いました。
   4月1日 16社 33名の参加
②新入社員研修は、 実施しておりません
3)共同求人
①学校訪問活動 
   5月10日 5大学 委員3名参加
②合同企業説明会
   5月26日 39社 うち滋賀1社 学生381名 (京都・滋賀・大阪合同)
   7月 6日 13社 うち滋賀2社 学生171名 (京都・滋賀合同)
  10月 5日 13社 うち滋賀2社 学生119名 (京都・滋賀合同) 
4)経営特別講座
  21企業 61名参加 詳細は上述
5)哲学学習会
  予定通り月一回、「自然の哲学」田中一著をY社のみで学びました。

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