政策委員会 2017年度方針と前年度総括

政策委員会 2017年度方針

スローガン

中小企業憲章の精神を広げ地域に振興条例の意義を広めよう

基本方針

2)基本方針
①中小企業憲章の具体化として条例制定の意義を会の内外へ広げます。
②経営環境の改善をめざし、中小企業家の「要望と提案」をまとめます。
③政策活動の在り方を見直します。

活動計画

3)活動計画
①中同協憲章推進月間(6月)に呼応した学習会を支部と協力して開催をめざします。



前期の総括

1.政策委員会
中同協の憲章推進月間に呼応して行われた大津支部のBIG例会「中小企業の元気が豊かな大津を築く~大津市中小企業振興計画から自社と地域の未来をさぐる~」を委員会が共催し、大津市・大津商工会議所・大津北商工会・瀬田商工会を後援団体として開催。憲章と条例の精神で中小企業振興に取組む同友会の姿勢を発信することが出来ました。

憲章と条例の意義を深めるための先進地視察や中小企業の経営環境変化を学ぶ研究会は行えず、委員会体制に大きな課題を残すこととなりました。
「2017年度滋賀県への中小企業家の要望と提案」を取りまとめ、12月15日に知事と商工観光労働部へ提出。3月16日に商工観光労働部との意見交換を行うことが出来ました。要望と提案に基づいた県議会との懇談会を、自由民主党とチーム滋賀の県議団と開催することが出来ました。

同友会活動を地域へ発信する取組みとして、報道関係(県政記者クラブ所属社の記者)との懇談会を開催し「アベノミクスの中小企業支援に関する調査」を発表。その後、中小企業の現場の声として報道されました。

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