方針と総括2007

スローガン

経営指針の成文化から始まる理念経営の実践をひろめ、地域経済の活性化を実現しよう!

意義

滋賀の経営指針を創る会は多くの他府県同友会から注目され、手本とされ、半年の創る会を通して、受講生は真の経営者として目覚め、講師団は自身の理念経営の実践を深めるところまで、一定の成果が出てきました。

2007年度、滋賀の経営指針を創る会が目指すステージは、経営指針の成文化から、社員と共有し、自社を変え、よりよい社会を構築するような、理念経営の実践者を増やすことです。

そのために、経営指針を創る会のカリキュラムに実践編をとりいれ、内容をグレードアップします。

また、共育委員会と連携し、共育の主体者として、同友会運動と自社での実践を両輪に、委員の企業の革新に取り組みます。

課題・目標

①経営指針を創る会25期・26期の企画・運営

②共育委員会との提携(毎月の合同委員会の開催)で、それぞれの委員会事業に協力し合い委員自身の実践を推し進めます。
③創る会のテキストの作成にむけ、基礎資料収集に努めます。

④会員同士が学び合い・励まし合い、理念経営を実践していける場を設定し、連携も含めた企業革新に取り組みます。

⑤経営指針を創る会を同友会運動の主体者づくりの登竜門ととらえ、受講生の拡大に努めます。

⑥第20回滋賀県経営研究集会の成功に向けて、理事会及び委員会・支部代表による強固な実行委員会体制を立ち上げます。

前期の総括

1)経営指針を創る会25期・26期の企画・運営 会員企業の、労使見解の精神に基づく経営指針の成文化と実践を目指し、2007年度も経営指針を創る会を2クール開催しました。役員・創る会卒業生を中心にした講師団のご協力を得て、毎回40~60名以上の参加者で、学びあい・深め合うことができました。25期からは、オリエンテーション+6講(1泊2日を2回)とし、実践を確かなものとするため、経営計画の立案・決算書の見方・労務管理等、専門家からの学びのカリキュラムも取り入れました。卒業された会員の多くは、早速自社で発表され実践し、同友会の運営にも自主的にかかわれるようになりました。 昨年、滋賀同友会の呼びかけで始まった、『経営指針成文化運動実践交流会』は、2007年度、中同協の経営労働委員会の事業として、香川での総会の前日に開催され、全国の成文化運動の実践が交流され、改めて「労使見解の精神に基づく経営指針成文化運動の大切さ」が確認されました。

2)経営研究集会の企画・運営 第20回滋賀県経営研究集会は、経営労働委員会の呼びかけで、理事・各支部・各委員会の代表者で実行委員会を立ち上げ全同友会で取り組むことができました。分科会を委員会が担当し企画・運営する。支部できめ細かな動員活動を実行し、新入会員の増強にも結び付けました。

《第20回滋賀県経営研究集会実行委員会総括》
1)当初の目的
経営労働委員会の事業として、経営課題を取り上げ、理念経営の実践を学ぶ場にする。 ビジョン2010と、5月の総会で発表された2007年度方針に準じた内容にする。 分科会は各委員で企画運営をお願いし滋賀同友会全体の活動として活性化する。 各委員会の活動や事業を会内外へ告知普及する。 研究集会後の組織活性化をめざし、会員増強800名達成目標に寄与する。 その為にアンケートの実施と組織的な活用をする。
実行委員会で、実際に掲げた開催目的とスローガン

○スローガン
   「元気で明るい地域づくり!学ぶことから始めよう!
~理念経営と実践、その交流が未来を切り開く~」
○目的
①20回の歴史にふさわしく、滋賀県中小企業家同友会が積み上げて来た活動を共有し、さらに深め、未来への提言・外部への発信ができる「経営研究の場」にする。
②地域や企業の資源を見直し、元気な滋賀を担う企業づくりをめざし、先進的な企業実践を学べるものとする。
③経営研究集会の開催を通じて、広く知識と経験を交流し、相互に学び深める「機会」や「場」を提供する。  

2)総 括
多くの方、特に実行委員会の皆様、支部役員の皆様、理事会の皆様、各委員会の皆様のご協力のもと、多数の参加者にお集まり頂き、驚きの気持ちと同時に深く感謝します。 基調講演から分科会の流れは企業経営や地域社会に対して、私たちがめざすものは共育ちであり、決してあきらめず自らを高め、発信していく事が大切であると感じました。
また、地域と企業のあり方についても多くの示唆をいただき、学べたのでないかと感じています。 経営者として地域生活者の主体者として、人や社会のために働けるリーダーの大切さを感じました。 しかし、運営面では、時間の厳守や誘導、受付に不備がありご迷惑をおかけしました。
分科会のテーマと、G討論のポイントが曖昧であったこともあり、今後研究集会や例会で課題です。 参加結果から目標485名に対して381名の登録となり、未達成に終わりました。 今後は県全体と各支部の研究集会の位置づけ取り組み方を明確にし、早い段階での計画と行動で改善できると思います。ビジョン2010で掲げている会員参加率において、結果全体で32.6パーセントと指標の30パーセントを超えました。
この結果は、各支部で会員への参加呼びかけを徹底し、未返答率が30パーセントとしたところが大きいと思います。 また、組織として研究集会をきっかけに、各委員会のさらなる増強と事業の活性化、また対外活動として立場の違う人々が参加しテーブルを囲む会にする。例えば、行政(環境・福祉・新産業・・)の担当部署の方々にも参加をいただき、滋賀県や各地域、そして立場や意見の違う方との討論から新しい概念や事業が生まれてくるものと信じています。そのために、同友会の学びの第一歩でもあるグループ討論の充実は急務でありグループ長研修は定期的に開催し、基本原則を理解して参加者の発言から何が本質(同友会理念に照らし)かを峻別する事(総論と各論)を意識して行う必要があります。
次回以降、それぞれの支部や委員会の中で問題提起者としてどんどんその経験を世に発表、そして問いかけ新たな企業活動と同友会運動を創っていければと思います。

3)委員の理念経営の実践の推進
2007年度は、共育委員会との合同委員会を開催し、各委員会の事業の企画だけでなく、毎回、委員からの『理念経営の実践報告』をいただき、委員会内での学びと実践を深めました。しかし、残念ながら、委員会の参加人数は、思ったより増えず、新しい委員の募集強化と創る会卒業生の実践をフォローする場の確保が必要だと反省しています。

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