方針と総括2009

スローガン

「中小企業振興基本条例」の制定「産業振興会議」の設置に向けて、同友会を強く大きく。

基本方針

①県議会各会派、他の経営者団体、金融機関、NPOなどとの連携を深め「中小企業振興基本条例」の制定に向けた取り組みを、困難であってもあきらめず、創意・工夫で進める。

②研究者との連携で、滋賀県における中小企業振興・地域振興の道筋を科学的に研究する。場合によっては独自取り組みも検討する。

③2010年度「政策・要望」を取りまとめ、県に提出する。さらにこの内容を同友会内部に広め論議を進める。

課題・目標

①政策委員会を中心に、県、市における「中小企業振興基本条例」制定「産業振興会議」設置に向けた取り組みを更に進める。当面は、県議会各会派、商工会議所、商工会、その他の団体にも呼びかけ、勉強会や協議会の実施、設置を目指す。

②同友会の理事会、支部例会、運営委員会などで「政策要望」「振興条例」の勉強会を企画、実施をする。その内部の声を「政策要望」に反映させる。

③立命館大学の松本朗教授・近藤宏一準教授をパートナーとし、同友会会員企業を中心に県内中小企業の実態調査を実施する。滋賀県の産業分布の特徴、歴史的・地政学的背景、将来展望、アドバンテージ・ウイークポイント、特徴的な取り組み、成功事例・失敗事例など多面的に整理、教訓化し、県における産業振興ロードマップ策定の基礎とする。

④2010年度政策要望を、より深い内容で取りまとめ、8月をめどに提出する。

⑤ユニバーサル委員会との連携で地域若者サポートステーション事業を調査・研究し県へ提言する。



前期の総括

1)政策委員会を中心に、県、市における「中小企業振興基本条例」制定「産業振興会議」設置に向けた取り組みを更に進めます。当面は、県議会各会派、商工会議所、商工会、その他の団体にも呼びかけ、勉強会や協議会の実施、設置を目指します。

県議会・経済振興対策特別委員会と連携を取り、議員提案による「条例」制定を目指しましたが、議会内での調整が進まず、より大きな進捗が無い状況となっています。2009年度「政策要望」、2009年1月7日の知事との懇談会などでも「条例制定」「振興会議設置」の要望を出し続けて来ました。同委員会には参考人として、(財)中小企業総合研究機構・村井振一氏 (財)大田区産業振興協会・山田伸顯専務理事等をご紹介し、お連れしました。6月には2008年「政策要望」に関して県と懇談会を持ちましたが、「条例は議会で検討中」など従来と同じ“回答”しか頂けませんでした。

また08年12月25日には連合滋賀の勉強会で報告しました。県・市・町の議員諸士に同友会の紹介と「振興条例」「振興会議」の必要性を90分間アピールしました。八日市商工会議所との連携も、4月に東近江市議会・産業建設常任委員会 8名、東近江市産業振興部 6名、商工会議所常議員24名 計38名の参加で「中小企業振興基本条例」の意見交換会が開催され、同友会から約40分程度、「振興基本条例」について説明後、ディスカッションを行いました。地域の中小企業の疲弊や、行政が経済振興政策を持ち合わせていないこと、2月議会でも70数項におよぶ質問の中でも中小企業問題、地域経済問題についてはほとんど質問がなかったこと、農業政策に比べ、いかにも地域経済政策が貧困であることなどが話され、全体として「振興条例」への期待が高まりました。しかし、その後は進展なく終わっています。この原因は、地域の企業調査について9月に東近江市および八日市商工会議所の対応が進展していない事によります。その他、栗東市や草津市でも同友会が関与しながら「振興条例」制定や「地域産業政策」策定の動きが始まっています。

2)立命館大学の松本朗教授・近藤宏一準教授をパートナーとし、同友会会員企業を中心に県内中小企業の実態調査を実施します。滋賀県の産業分布の特徴、歴史的・地政学的背景、将来展望、アドバンテージ・ウイークポイント、特徴的な取り組み、成功事例・失敗事例など多面的に整理、教訓化し、県における産業振興ロードマップ策定の基礎とします。

前述のように、八日市商工会議所と連携して実施の方向で進めていましたが、08年9月に先方の対応が変わり頓挫しています。再度、パートナーを探すか、同友会独自で限定的な規模で行なうか、立命館大学・近藤教授と協議をします。いずれにしても地域の経済活性化政策立案のためには、欠かせない要素ですので次年度以降になっても、実施の必要は高いと言えます。

3)2009年度政策要望を、より深い内容で取りまとめ、8月をめどに提出します。

10月14日 瀬古良勝県商工観光労働部長に手渡しました。今回は「振興条例」「振興会議」の制定・設置を中心として、消費税値上げに反対、補助金使途などの明確化など社会状況を反映した要望を付け加えました。昨年同様ですと3月頃に書面による回答がある予定です。

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