方針と総括2010

スローガン

地域振興の課題を担い「中小企業振興基本」の制定と「振興会議」の設置に向けて同友 会を強く・大きくしよう。

基本方針

2010年度の政策委員会は、地域経済の根本的な構造転換が進む中で、過去の常識から脱却し、地域 の暮らしを担う新しい経済社会のありようを探求しつつ、以下の課題を研究者の協力も得ながら推進しま す。

①経済6団体(滋賀県商工会議所連合会、滋賀県商工会連合会、滋賀県中小企業団体中央会、滋賀経済 同友会、(社)滋賀経済産業協会および(社)びわこビジターズビューロー)にも働きかけ、「滋賀県 中小企業振興基本条例」の制定に向けた合意形成を進めます。

②研究者と連携して会員企業の経営実態調査を行い、滋賀県における中小企業振興・地域振興の道筋を 研究し提言します。また、幸せの見える社会づくりの担い手となる、新しい起業家モデルを調査研究 します。

③「2011年度滋賀県への中小企業家の要望と提案」をとりまとめて県に提出し、県議会各会派や他 団体との懇談も行います。

課題と計画

①政府の動きを注視し、中同協:中小企業憲章草案の討議を全会員へ呼びかけます。

②「中小企業振興基本条例」の制定に向けて、同友会支部のある市(目標:大津、高島、草津、栗東、 東近江、長浜)の産業振興担当部局と、経済6団体との懇談を目指します。

③立命館大学の松本明経済学部教授、近藤宏一経営学部教授をパートナーとし、欧米の中小企業政策を 研究するほか、ユニバーサル委員会との連携で滋賀県緊急雇用創出特別推進事業を活用した会員企業 の経営実態調査を行い、政策づくりに役立てます。

④建設的立場で「2011年度滋賀県への中小企業家の要望と提案」をまとめ、10月をめどに提出し ます。

⑤幸せの見える社会を担う「ソーシャルビジネス」を研究します。

前期の総括

1)「中小企業振興基本条例」制定への合意が広がりました。

政策委員会では、2005年10月に発表した政策要望から「中小企業を地域経済発展の主役に位置づける『滋賀県中小企業振興基本条例(以下 振興条例)』の制定」を県に提案し、県、県議会会派、金融機関との懇談を重ねてまいりました。そして、2007年、2008年には県議会の経済振興対策特別委員会での調査研究項目となり、県議会すべての会派で制定への合意を形成することができました。

県の対応も提案当初は条例そのものに否定的でしたが、全国的な条例制定の動きや県議会での合意形成、また新政権による「中小企業憲章制定」の制定方針を踏まえて、今日では「他府県の動向などについての情報収集に努めつつ、県議会をはじめとした関係者の方々からの意見を幅広くお伺いしていく必要がある」と言う姿勢へと変化しています。私たちの地道な提案が、いよいよ形になる状況になりました。重要なことは、同友会会員企業が条例推進の主体者として元気な地域づくり運動と自社経営との関係を掴み、自社の経営指針に活かしてゆくことです。

政策委員会として他団体との振興条例学習活動は行うことが出来ませんでしたが、栗東市では商工会が振興条例制定へ取り組みをはじめました。草津市では工業振興計画策定に同友会が参画しました。

2)立命館大学の松本明経済学部教授、近藤宏一経営学部教授をパートナーとして政策要望づくりに取り組みました。

松本教授、近藤教授と連携して同友会会員企業を中心に県内中小企業の実態調査を行い県への産業振興および中小企業活性化に向けた政策づくりを目指しました。政策委員会は立命館大学で開催し、毎回両教授にもご参加いただく中で、政策要望の中味を精査し「2010年度滋賀県に対する中小企業家の要望と提案」を作ることが出来ました。

また、近藤教授は東近江市と商工会議所・商工会が取り組む企業の実体に関するアンケート調査に取り組まれ、約1000社の回答から地域経済の活性化には中小企業・自営業の事業を社会全体で発展的に継承する仕組みづくり(振興条例制定による系統的な企業支援や後継者育成策など)が必要であるとも提案していただきました。

3)「平成22年度地域若者サポートステーション事業」へ応募しました。

2006年9月に発表した2010年度の政策要望より地域の若者終業支援をテーマに取り上げ、「地域若者サポートステーション事業(以下 サポステ事業)」を地域のNPOや中小企業との連携で推進する提案を行って参りました。私たちの提案は県の担当部局からも支持・推薦をしていただき、県社会就労事業振興センターとも協力して平成22年度のサポステ事業へ同友会として企画応募することが出来ました。

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