方針と総括2011

スローガン

「滋賀県中小企業振興基本条例」の制定につながる同友会運動を展開しよう。

基本方針

昨年閣議決定された「中小企業憲章」の基本理念のもとに、元気な地域の姿と新しい経済社会のありようを中小企業の立場から探求しつつ、「滋賀県中小企業振興基本条例」の制定に向けて他団体や行政機関との連携を得ながら推進してまいります。

①会の内外に「中小企業憲章」(閣議決定と中同協草案)と「中小企業振興基本条例(以下・振興条例)」の必要性を広めます。

②滋賀県の取り組む「中小企業振興のための条例制定」に積極的に参加し、協力します。

③商工会等と協力して地域企業の実態調査を行い、滋賀県に中小企業振興・地域振興の道筋、振興条例制定の意義を提言します。

④「2012年度滋賀県への中小企業家の要望と提案」をとりまとめて県に提出し、県議会各会派や金融機関との懇談も行います。

課題と計画

①「中小企業憲章・条例推進ハンドブック」(中同協)を活用して、すべての支部運営委員会で「中小企業憲章(閣議決定、中同協草案)」および「振興条例」の学習会を開催します。また、学習会のための基本レジュメ(ハンドブック抜粋)を作成し提供します。

②前年度に引き続き、中小企業振興と振興条例制定に向けた首長との懇談会を行います。訪問目標:守山市、栗東市、湖南市、甲賀市、米原市。すべての支部で、対応する自治体の産業振興部局とのつながりを強化(訪問、例会への参加案内等)します。

③政策委員会スタッフを強化し、県の取り組む「中小企業振興のための条例」制定準備に同友会としての参加を要請します。他団体と連携し、振興条例制定に向けた学習会を行います。

④「2012年度滋賀県への中小企業家の要望と提案」をまとめ、9月をめどに提出。年度内にすべての県議会会派と地域金融機関、商工観光労働部と意見交換します。



前期の総括

2010年度は“地域振興の課題を担い「中小企業振興基本条例」の制定と「振興会議」の設置に向けて同友会を強く・大きくしよう”をスローガンに活動しました。

各課題と計画の総括は次の通りです。
1)中小企業憲章草案(中同協)の討議推進
第32回定時総会議案書に「中小企業憲章草案」を掲載し、総会当日にはその前文と指針を読んで紹介。 指針を自社で実践することの意義を広めました。また、各支部運営委員会では草案を読み合わせるなどの学習会を行うことができました。

2010年7月に行われた参議院議員選挙候補全員に「憲章の国会決議、中小企業大臣の設置、中小企業支援会議の設置」について、知事選立候補者に「振興条例制定」についてアンケートを行い、返答を滋賀同友会ホームページに掲載しました。知事候補の全員からは「振興条例を制定する」との返答を得ることができました。

2)振興条例の制定をめざし、自治体首長、経済6団体と意見交換
中小企業憲章と振興条例の制定を目指して、東近江市、高島市、草津市、野洲市、彦根市、長浜市、近江八幡市、愛荘町の首長と意見交換。大津市は産業観光部長と懇談しました。また、県内経済6団体(経済同友会、滋賀県経済産業協会、滋賀県中小企業団体中央会、滋賀県商工会連合会、滋賀県商工会議所連合会、ビジターズビューロー)を訪問し、憲章・条例制定運動を紹介し意見交換しました。

3)「2011年度滋賀県への中小企業家の要望と提案」を作成し県へ提出
政策スタッフによって執筆された「要望と提案」を理事会で審議決定し、2010年10月29日に知事及び商工労働部長に提出しました。同友会では振興条例の制定は2004年度から県に要望してきましたが、嘉田知事が選挙マニュフェストに制定を掲載し、政府も中小企業憲章を制定するという流れの中で、知事は昨年11月30日の県議会定例会で「中小企業振興のための条例制定」を表明。2011年2月9日に行われた県との懇談会では、2011年度から予算(1,200万円)をとり商工政策課の担当で条例制定の準備を始めることが確認されました。

同友会が取り組んできた憲章の制定、滋賀では条例制定が現実のものとなるなど、粘り強く、かつ道理のある政策提案活動を続けてきたことで、大きな成果を得た年でもありました。

このページの先頭へ