方針と総括2012

スローガン

スローガン 中小企業憲章を高く掲げ、本物の中小企業振興基本条例制定をめざそう!

基本方針

①中小企業憲章の精神による「滋賀県中小企業振興基本条例(以下・振興条例)」の制定を目指します。

②「2013年度滋賀県への中小企業家の要望と提案」を知事と商工観光労働部へ上程します。

③地域経済の活性化を目指して、県・市町との連携を強化します。

課題と計画

①第34回定時総会において振興条例の学習をすると共に、振興基本条例草案(滋賀同友会)を発表し、会の内外へ中小企業憲章の精神に則った振興条例制定の意義・目的を広めます。

②県当局の条例策定過程に応じてコメントし、より良い条例制定を目指します。

③「要望と提案」を取りまとめ、8月には県へ提出します。

④知事との懇談会(囲む会)開催を申し入れます。大津市長との懇談会を申し入れます。

⑤支部が市町と意見交換を行うことをサポート(参加、資料提供など)します。



前期の総括

1)「中小企業振興基本条例」の学習会を開催しました。
1月2日に慶應義塾大学の植田浩史教授をお招きして「地域産業政策と中小企業振興基本条例」をテーマに、条例緊急学習会を開催しました。

2)県の取り組む「中小企業振興のための基本的なあり方検討・推進事業に参加し提言しました。
県主催の中小企業振興条例研究会(セミナー)に参加すると共に、地域団体等との中小企業振興に関する意見交換会(地域研究会)を9月と2月に開催し、地域振興の主役は中小企業であること、行政はどんな問題も中小企業の立場で考えること、中小企業家・研究者・有意な県民などを広く糾合した振興会議の設置、庁内に中小企業の声を聴く専門の部局を設けること、従来の産業振興政策からのシフトチェンジ等を提言しました。

3)中小企業振興と基本条例制定で首長との懇談会を行いました。
8月2日(火)に野村昌弘栗東市長との政策懇談会、8月9日には安田全男甲賀市副市長との懇談会を開催し、憲章の精神と条例づくりを要請し意見交換を行いました。

4)「2012年度滋賀県への中小企業家の要望と提案」を知事と県へ上程し、広く意見交換を行いました。
9月に作成した政策要望を、11月14日に知事と商工観光労働部部長へ上程し、2月14日に県との意見交換会を行いました。県議会では、民主党・県民ネットワーク、自民党、対話の会・しがねっと と懇談。金融関係では、滋賀銀行、日本政策金融公庫大津支店、商工中金大津支店、滋賀県信用金庫協会、滋賀県信用保証協会と意見交換することができました。

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