政策委員会 2014方針と前年総括

スローガン

「中小企業が主役になるために、中小企業が主役の地域づくりをめざそう」

基本方針

①中小企業憲章を学び、その実践として条例制定の取り組みを地域へ広げます。
②経営環境の改善をめざし、中小企業家の「要望と提案」をまとめます。
③政策委員会の体制確立をめざします。

活動計画

①憲章・条例研究活動
中同協の憲章月間(6月)に呼応し、憲章と条例の意義を深める取り組み(視察等)を開催します。
②政策要望活動
2015年度滋賀県への中小企業家の要望と提案」を知事と商工観光労働部へ上程します。
③政策研究活動
立命館大学経済学部の 松本 朗 教授と連携し、中小企業の経営環境変化を学ぶ研究会を行い、委員会体制の確立をめざします。



前期の総括

「中小企業憲章の精神で、元気な地域づくりをめざそう」をスローガンに、以下の通り活動に取り組むことが出来ました。
1)中同協の憲章月間(6月)に呼応し、憲章と条例の意義を深める取り組みを開催します。
  ⇒ 「中同協・中小企業憲章推進月間キックオフ集会」(2013年6月3日(月)衆議院第二議員会館)に代表を派遣しましたまた、大津支部と政策委員会の共催で公開例会(6月25日(火)琵琶湖ホテル)を開催しました。公開例会では県商工観光労働部中小企業支援課による県中小企業の活性化の推進に関する条例の説明と、京都同友会中村行則代表理事より地域の実態を掴むことで課題解決型のビジネスを興すことが中小企業憲章と条例推進に担い手となることが報告され、大津北商工会、大津市議会からも参加を得て条例づくりの気運を広げました。

2)「要望と提案」の作成を通じて、委員会の体制づくりに取り組みます。
  ⇒ 「2014年度 滋賀県に対する中小企業家の要望と提案」を嘉田知事と羽泉商工観光労働部長へ提出(10月21日)しました。また、県議会対話の会・しがねっとからの申し入れで、懇談会を行いました。委員会の体制づくりは今後の課題です。

3)研究者と連携して、地域政策を学ぶ勉強会を行います。
  ⇒ 取り組むことは出来ませんでした。

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