政策委員会 2015方針と前年総括

スローガン

「中小企業が主役となる地域づくりをめざそう」

基本方針

① 中小企業憲章を学び、その実践として条例制定の取り組みを地域へ広げます。
② 経営環境の改善を目指し、中小企業家の「要望と提案」をまとめます。
③ 政策委員会の体制確立をめざします。

活動計画

① 政策研究活動
・憲章と条例の意義を深めるための先進地視察等に取り組みます。
・立命館大学経済学部の 松本 朗 教授(学部長)と連携し、中小企業の経営環境変化を学ぶ研究会を行い、委員会体制の確立をめざします。
② 政策要望活動
「2016年度滋賀県への中小企業家の要望と提案」を知事と商工観光労働部へ上程します。



前期の総括

「中小企業が主役になるために、中小企業が主役の地域づくりをめざそう」をスローガンに、
  1)中小企業憲章を学び、その実践として条例制定の取り組みを地域へ広げます。
  2)経営環境の改善を目指し、中小企業家の「要望と提案」をまとめます。
  3)政策委員会の体制確立をめざします。
を基本方針とし政策研究、政策要望活動をすすめました。

まず、7月に行われた知事選に向け、「滋賀県中小企業の活性化の推進に関する条例」に沿って、同友会が中小企業の声を聴くための調査活動および施策推進のエンジンとなる「産業振興会議(仮称)」の設置を求めていることから、中小企業振興を地域で効果的に推進するための施策について候補者への質問状を提出しました。

政策要望活動では、「2015年度 滋賀県に対する中小企業家の要望と提案」を知事並びに商工観光労働部長へ提出し、併せて県議会各派との懇談会を行い、「幸せの見える共生社会の実現」を地域経済の担い手である中小企業が主役の滋賀県経済の構築の必要性を訴えました。

2月には「どうなる?どうする!中小企業税制~外形標準課税をはじめとした中小企業増税からの転換を~」をテーマに、山本匡人税理士(中央会計税理士法人 同友会湖南支部所属)より、外形標準課税が中小企業に適用された場合の問題点をシミュレーションしながら解りやすくお話しをしていただき、同友会がいち早く外形標準課税反対運動に取り組んできたことの意義を掴むことが出来ました。

委員会の体制づくりについては課題を残しました。

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