政策委員会 2016方針と前年総括

スローガン

「中小企業が主役になるために、中小企業が主役の地域づくりをめざそう」

基本方針

① 中小企業憲章を学び、その実践として条例制定の取り組みを地域へ広げます。
② 経営環境の改善を目指し、中小企業家の「要望と提案」をまとめます。
③ 政策委員会の体制確立をめざします。

活動計画

① 政策研究活動
・憲章と条例の意義を深めるための先進地視察等に取り組みます。
・立命館大学経済学部の 松本 朗 教授と連携し、中小企業の経営環境変化を学ぶ研究会を行い、委員会体制の確立をめざします。
② 政策要望活動
「2017年度滋賀県への中小企業家の要望と提案」を知事と商工観光労働部へ提出します。



前期の総括

「中小企業が主役になるために、中小企業が主役の地域づくりをめざそう」をスローガンに、
① 中小企業憲章を学び、その実践として条例制定の取り組みを地域へ広げます。
② 経営環境の改善を目指し、中小企業家の「要望と提案」をまとめます。
③ 政策委員会の体制確立をめざします。
を基本方針とし政策研究、政策要望活動をすすめました。

政策要望活動では、「2016年度 滋賀県に対する中小企業家の要望と提案」を知事並びに商工観光労働部長へ提出し、併せて県議会各派との懇談会を行い、「幸せの見える共生社会の実現」を地域経済の担い手である中小企業が主役の滋賀県経済の構築を通じて実現する必要性を訴えました。
中小企業振興基本条例の取り組みでは、先進地研修として奈良同友会の取り組んだ松山市・東温市「中小企業振興基本条例」制定と推進に学ぶ視察研修会に参加をしました。 松山市と東温市に共通することは、①「実態調査」「条例」「円卓会議などの推進機関設置」を3つの定石として進めていること。②行政の担当者と同友会の役員・事務局とが強い信頼関係で結ばれていること。③愛媛同友会が条例制定とその推進でプロデュース機能を担っているということです。また、愛媛同友会は地域でのキャリア教育に長年取り組んでおり、愛媛大学法文学部との提供講座(会員経営者が講師となって学生に中小企業経営の魅力を伝える)は9期目となるなど、大学との強い信頼関係も条例推進のエンジンになっていました。
さらに、両市とも条例による円卓会議のメンバーに同友会が加わり他団体との連携でリーダーシップを発揮し、円卓会議の下に専門部会が設置され、そこが具体的なテーマで施策を推進する主体になっていること、専門部会は同友会だけではなく、企業や雇用拡大、経営支援に取り組むNPOなど専門的な分野の人も関わっていて、運動の広がりを感じました。
何よりも、条例の推進で中心的な役割を果たしている同友会メンバーが、自社経営の理念を実現することと条例による元気な地域づくりを一体として取り組まれていること、条例の施策推進の受け皿として地域雇用を担う立派な企業づくりに取り組んでいること、そして、条例の推進運動を自らの生き様として担う事務局員と専務理事の存在は特筆すべきことでした。 委員会の体制づくりについては課題を残しました。

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