方針と総括2007

スローガン

「障害者と共に働き・暮らすことが当たり前の地域経済・社会をめざして」

意義

我が国では、現在約50万人の障害のある人たちが一般企業等で働いています。その内訳は、法定雇用率が適用される従業員数56人以上の事業所で約28万人、雇用義務の発生しない55人以下の事業所で約22万人という数字になっています。

政府は、平成19年度までに公共職業安定所を経由した障害者の就職件数を3万人にし、平成20年度の雇用者数を60万人とすることを目指しています。

そういう意味では、障害者雇用の4割強を雇用義務がなく、且つ雇用助成の対象にならない状況で、中小企業が自己の経営努力によって守り続けていることは大きな意味があります。

ユニバーサル委員会では障害者自立支援法の精神を前向きに受けとめ、行政や関係機関、授産施設等と連携し「誰もが自由・公正・安全ならびに人間の尊厳という条件の下で、まともに人間らしい生産的な仕事を!」追求します。そして、障害のある人たちが地域で普通に暮らし・働くという当たり前の社会を実現することは、同友会理念と符合するものであることから、その活動を通して成熟した企業風土と地域社会を醸成していくことに寄与します。

課題・目標

① 委員会活動の強化
1. 「学び」を軸とした委員会活動を軸に会員企業の委員会への参加拡大を行う。
2.活動を全県的な取り組みとするため、支部より委員の選任を行う。

② 共同(働)作業所、授産施設等との連携による新たな仕事おこし
1.オフィス古紙リサイクルプロジェクトの拡充
2. アグリビジネス研究会との連携
3. ユニバーサルデザイン研究会との連携
4. 障害者雇用の場の設立に向けての研究と雇用のマネジメント確立に向けた研究

③ 行政との連携と共同(働)作業所、授産施設等に対する支援
1. 滋賀県障害者就労支援ネットワーク懇話会への委員派遣
2. 滋賀県共同作業所等就労収入向上プロジェクト事業支援チームへのメンバー派遣
3. 作業所等が開催する研修への講師派遣

④ 障害者技能競技大会(アビリンピック)への参加



前期の総括

1)委員会活動を通じて、県労政能力開発課並びに障害者自立支援課との関係強化につながりました。
「障がい者の就労支援は同友会と連携して!」という行政・関係団体の期待に応えるために、県社会就労事業振興センター、授産施設、共同(働)作業所と連携して学び、理解し、各種セミナーや委員会活動の取り組みをすすめました。
平成19年度滋賀県障害者雇用促進啓発事業として大津と北近江支部での例会を行ったほか、湖南支部でも障がい者雇用に取り組む会員企業の経営体験報告例会を行うことができました。
厚生労働省障害保健関係主管課長会議(07年9月18日)で滋賀同友会が県と連携して行っているユニバーサル委員会の活動を紹介。中同協障害者問題委員会では、厚生労働省の障がい者自立支援に向けた取り組みと同友会活動の課題を報告し、全国の同友会での積極的な対応につながりました。

2)県障害者自立支援課の施策である「平成19年度共同作業所等就労収入向上プロジェクト」を、振興センターと協力してスタート。同友会会員8名が支援チームメンバーとして小規模作業所との研修会を行うことができました。

3)新産業創造委員会と共催でユニバーサルデザインの研究会を開き、自助具づくりに向けて企業と施設が協力する仕組みづくりが始まりました。

4)委員会の活動を通じて、授産施設、共同(働)作業所との相互理解が進み、今年度6つの施設を同友会会員に迎え入れることができました。

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