方針と総括2008

スローガン

「障がい者と共に働き・暮らすことがあたりまえの地域経済・社会をめざして」

意義

ユニバーサル委員会は、障がい者を雇用することにより、一段と高いレベルで「経営とは何か」「社員共育とはどうあるべきか」を考えるとともに、健常者を含め、人としての「働き甲斐」や「生き甲斐」を真摯に受け止め、本質的には「人間如何に生きるべきか」「働くとは何か」「幸せとは何か」という命題にアプローチすることを目的に活動を行います。 その意味で、障がい者問題は「経営の原点」に立ち返る問題であり、人間尊重の経営をめざす同友会であればこそ取り組めるテーマであり、且つ、障がい者・高齢者・子供など社会的弱者の問題に関心をもち努力をするということは、豊かな社会を創るという同友会運動の大きなめあての実現にとって大切なことです。 我が国では、現在約50万人の障害のある人たちが一般企業等で働いています。 その内訳は、法定雇用率が適用される従業員数56人以上の事業所で約28万人、雇用義務の発生しない55人以下の事業所で約22万人という状況です。 政府は、平成19年度までに公共職業安定所を経由した障がい者の就職件数を3万人にし、平成20年度の雇用者数を60万人とすることを目指しています。そういう意味では、障がい者雇用の4割強を雇用義務がなく、且つ雇用助成の対象にならない状況で、中小企業が自己の経営努力によって守り続けていることは大きな意味があります。 ユニバーサル委員会では障害者自立支援法の基本的理念である「地域づくり」「人づくり」の精神を前向きに受けとめ、行政や関係機関、授産施設等と連携し「誰もが自由・公正・安全ならびに人間の尊厳という条件の下で、まともに人間らしい生産的な仕事!」のあり方を追求するとともに、障かいのある人たちが地域で普通に暮らし、働くという当たり前の社会を実現することは、同友会理念「自主・民主・連帯」の深い意味と一致するものであることから、その活動を通して成熟した企業風土と地域社会の醸成に寄与することを目的に活動をすすめます。

重点課題

①委員会活動の強化 1.「学び」を軸と した委員会活動を軸に会員企業の委員会への参加拡大を行います。 2. 活動を全県的な取り組みとするため、支部より委員の選任を働きかけます。 3 .各支部例会での障がい者問題のテーマ設定をすすめ、地域行政や関係団 体との連携で地域づくりに取り組む条件と環境を整備します。 ②共同(働)作 業所、授産施設、他の委員会等との連携による新たな仕事おこし 1.オフ ィス古紙リサイクルプロジェクトの充実(地球環境委員会) 2.アグリビジネ ス研究会との連携(新産業創造委員会) 3.ユニバーサルデザイン研究会 との連携(新産業創造委員会) 4.障がい者雇用の場の設立に向けての研 究と雇用のマネジメント確立に向けた研究(作業所・施設) 5.雇用の場づくり( 作業所・施設) ③行政との連携と共同(働)作業所、授産施設等に対する支 援 1.NPO法人就労支援ネットワーク滋賀への参画 2.滋賀県共同作 業所等就労収入向上プロジェクト事業支援チームへのメンバー派遣 3.作 業所等が開催する研修への講師派遣 ④関西ブロック同友会との学び合い 関西ブロック同友会の障がい者問題に対応する委員会との交流を行います 。また、委員会のない同友会へも呼びかけて、組織づくりに協力します。

前期の総括

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