方針と総括2009

スローガン

「障害者と共に働き・暮らすことがあたりまえの地域経済・社会をめざして」

意義

①委員会活動の強化

②共同(働)作業所、授産施設等就労支援事業所との連携による新たな仕事おこしの推進

③行政との連携と共同(働)作業所、授産施設等就労支援事業所に対する支援の強化

④共生社会の実現に向けた諸制度の調査研究

課題と計画

①「学び」(障がい者雇用・仕事づくり・福祉施設や養護学校との交流・共生社会の理念と実践など)を軸とした委員会活動を通して会員企業の委員会への参加拡大を行う

②「障害者をとりまく諸問題を考える関西ブロック交流会」の活動強化と連携をすすめる

③NPO法人就労支援ネットワーク滋賀等関係団体との連携強化をすすめる

④滋賀県共同作業所等就労収入向上プロジェクト事業等行政からの委託事業の推進

⑤支部単位に障がい者の働き暮らしを支え合う組織(研究グループ会)をつくる

⑥政策委員会と連携し地域若者サポートステーション事業を調査・研究・提言する。



前期の総括

ユニバーサル委員会では、「障害者と共に働き・暮らすことがあたりまえの地域経済・社会をめざして」をスローガンに掲げ、「委員会活動の強化」「共同(働)作業所、授産施設等との連携による新たな仕事おこし」「行政との連携と共同(働)作業所、授産施設等に対する支援」を柱に活動をすすめてきました。

障害者自立支援法の施行により、障害者の就労支援事業所の経営能力が厳しく問われる中で、同友会理念と運動全体を通して、2009年3月時点で29の障害者就労支援事業所(以下、作業所)が同友会に加わっています。

これは、滋賀での障害者就労支援事業所の業界団体である、(社団)滋賀県社会就労事業振興センターの会員数105事業所の27.6%に当たり、同友会会員事業所が経営する同一法人内の事業所数は48事業所で、45.7%の事業所に同友会の情報が流れていることになりました。

この組織率は、全国的にも特筆すべきことで、厚生労働省並びに滋賀県の関係部局に対して、様々な形で同友会の存在をアピールすることにつながるとともに、「あてにされる同友会」として認識されてきたとも言えます。他府県においても、障害者問題での同友会との連携がすすみました。

「委員会活動の強化」では、「学びを軸とした委員会活動で会員企業の委員会への参加拡大を行う」 「活動を全県的な取り組みとするため、支部選出の委員構成を行う」「障害者問題をテーマとした支部例会の開催」を課題としました。

委員会の組織・活動の強化については、委員会活動のスタイルが定着せず、課題を残すところとなりましたが、支部例会では、昨年度に引き続き滋賀県商工観光労働部労政能力開発課より「障害者雇用促進啓発事業」の委託を受け、「滋賀県との連携により、当該団体が主体となって、障害者雇用に対する企業理解を深め、企業自らが創意工夫により障害者の雇用及び職場定着に向けた雇用管理を行っていくための普及啓発」を目的に、同友会主催による「滋賀県障害者雇用促進啓発セミナー」を7月の大津支部並びに湖南支部例会に合わせて開催しました。

湖南支部例会は、7月15日(火)にクサツエストピアホテルで、「地域と共に生きる中小企業が、地域で生きる障害者ととともに」をテーマに、大阪同友会 ㈱矢野紙器 代表取締役 矢野 孝 氏の講演とシンポジウムを行い、67人の参加者がありました。

7月24日(木) びわ湖大津館での大津支部例会では、「笑顔があふれる会社づくりはトップの姿勢から」と題して、福島同友会 ㈱サン・ベンディング福島 代表取締役 千葉 政行 氏にご報告いただき、43人の参加者がありました。

また、昨年2月の中同協障害者問題委員会での懇親会を契機に、「近畿各同友会の障害者委員会の交流と情報交換、障害者委員会未設置県に対する委員会立ち上げを支援していくこと」を目的に同友会の関西ブロックで障害者問題を担当する組織の交流会が発足し、幹事としてブロック活動を推進してきました。
期  日 開 催 場 所 内  容 ・ 備  考
第1回交流会 2008年 4月 4日(金) 大阪同友会事務局 報告:滋賀(高橋)
第2回交流会 2008年 6月 4日(金) 近江八幡商工会議所 報告:大阪(矢野)、ソーラー和船水郷巡り 中同協障害者問題全国交流会 2008年 9月19日(金)    ~ 20日(土) 東京明治大学白金台キャンパス
第3回交流会 2008年10月17日(金) 奈良ロイヤルホテル 報告:京都(大槻)
幹事会議 2008年12月20日(土) 京都レストラン「思風都」
大阪同友会障がい部会例会 2008年1月20日(土) 大阪 報告:滋賀(高橋) *関西ブロック活動の一環として報告
第4回交流会 2009年 1月27日(火) 南紀白浜ホテル三楽荘 基調報告:滋賀(高橋)、報告:石橋、大谷 幹事会議 2009年 3月 8日(日) 京都 嵯峨

中同協第14回障害者問題全国交流会での学びを契機に、関西ブロックとしての結束が強まり、「人間尊重の経営、共生社会の実現」を目的に、各地の福祉関係事業所を巻き込み委員会活動をすすめていくという気運が高まりました。

「共同(働)作業所、授産施設等との連携による新たな仕事おこし」に関わっては、「オフィス古紙リサイクルプロジェクトの充実」「アグリビジネス委員会との連携」「ユニバーサルデザイン研究会との連携」「障害者雇用の場の設立に向けての研究と雇用のマネジメント確立に向けた研究」「雇用の場づくり」を課題に掲げ、取り組みをすすめてきました。

「オフィス古紙リサイクルプロジェクト」では、地球環境委員会との連携により事業を推進し約50社の会員事業所と5ヶ所の就労支援事業所が参加しています。月間30t弱、年間で約400tの 古紙を回収しています。これを立木に換算すると月約600本で、年間7,500本を守ったことになります。事業開始後の回収量は、約1,000tに上り立木換算では約20,000本、標準木造住宅200戸分の木材に相当します。

 「アグリビジネス委員会との連携」では、農業に取り組む作業所への技術支援等の共働がすすみました。また、照明を活用した無農薬野菜工場の事業の具体化にも取り組みました。

 「ユニバーサルデザイン研究会との連携」「障害者雇用の場の設立に向けての研究と雇用のマネジント確立に向けた研究」「雇用の場づくり」については、課題に沿った成果にはつながらなかったものの、会員企業での障害者雇用の進展や今後の作業所との連携の土壌づくりがすすみました。

「行政との連携と共同(働)作業所、授産施設等に対する支援」では、「NPO法人就労支援ネットワーク滋賀への参画」「滋賀県共同作業所等就労収入向上プロジェクト事業支援チームへのメンバー派遣」「作業所等が開催する研修への講師派遣」に取り組みました。

「NPO法人就労支援ネットワーク滋賀」への参画では、理事11人の内、8人が同友会会員でユニバーサル委員会委員長 矢島 俊行 ㈱矢島製作所 代表取締役が副理事長をつとめています。

「滋賀県共同作業所等就労収入向上プロジェクト事業」では、作業所の事業活性化に対し、同友会で「支援チーム」を設け「事業精査会」に参加しました。また、「支援チーム」による支援に加え、作業所の個別課題に会員企業が対応したり、東近江支部では、「ユニバーサルネットワーク研究会」による「地域支援」の取り組みもすすみました。

「作業所等が開催する研修への講師派遣」では、2009年1月に、滋賀県社会就労センター協議会並びに滋賀県社会就労事業振興センターが主催する、「作業所の経営・事業運営に関わる研修会」では、宮川バネ工業㈱代表取締役 宮川卓也氏、㈱ビイサイドプランニング代表取締役 永田咲雄氏が講演を行いました。永田氏については、2009年2月に開催された兵庫県主催の「作業所経営塾」でも講演を行いました。

この間、多くの同友会メンバーが作業所を経営する法人の役員に就任するなど、地域の作業所との関わりが強まってきました。

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