方針と総括2010

スローガン

人間尊重経営の発信
~障害者と共に働き・暮らすことがあたりまえの地域経済・社会をめざして~

基本方針

①支部単位で障がい者の自立支援に取り組む研究グループ会を立ち上げます。

②滋賀県の緊急雇用事業を推進します。

③社会的なビジネスモデルに繋がる勉強会を充実します。

課題と計画

①東近江「ユニバーサルネットワーク」、大津支部「福祉ネットワーク」の研究グループ会を支援すると 共に、湖南・北近江で研究グループ会を組織します。

②委員会を全県的課題の推進と、支部研究グループ会の経験交流を行う場として活動強化します。

③「関西ブロック障がい者問題委員会」の活動強化と連携をすすめます。

④NPO法人就労支援ネットワーク滋賀等関係団体との連携強化をすすめます。

⑤滋賀県共同作業所等就労収入向上プロジェクト事業、緊急雇用事業(中小企業における障害者 雇用促進事業)、行政からの委託事業を推進します。

⑥障がい者就労支援事業所の連携による新しい仕事づくり・社会的事業を構築します。

前期の総括

ユニバーサル委員会では「障がい者と共に働き・暮らすことがあたりまえの地域経済・社会をめざして」をスローガンに掲げ「委員会活動の強化」「共同(働)作業所、授産施設等との連携による新たな仕事おこし」「行政との連携と共同(働)作業所、授産施設等に対する支援」を柱に活動をすすめてきました。

さて「身体障害者福祉法、知的障害者福祉法、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律、児童福祉法その他障害者及び障害児の福祉に関する法律と相まって、障害者及び障害児がその有する能力及び適性に応じ、自立した日常生活又は社会生 活を営むことができるよう、必要な障害福祉サービスに係る給付その他の支援を行い、もって障害者及び障害児の福祉の増進を図るとともに、障害の有無にかかわらず国民が相互に人格と個性を尊重し安心して暮らすことのできる地域社会の実現に寄与することを目的」とした障害者自立支援法は、福祉サービスへの応益(一律)負担や福祉施設への補助金システムの見直しなど、個別課題では従来の福祉制度のあり方に大きな波紋を広げましたが、誰もが住みよい「地域づくり、まちづくり」を目指す法律として、福祉業界が地域や地域経済とのネットワークを広げていく契機の一つとなりました。

このような中で、2010年2月時点で福祉施設関係の入会数も34事業所(以下、作業所)にのぼり、全国1位の組織率を達成するとともに、それに伴い行政との関係が強まることで障がい者の雇用促進に繋がるセミナーの開催や委員会等への参画、作業所等の団体が主催する研修会への講師派遣、会員企業との取引、また、個々の作業所の運営主体の役員就任、加えて第27・28・29期「経営指針を創る会」に作業所から7名が受講するなど、共に学び合う関係はおおきく前進したと言えます。

このような状況は、全国的にも特筆すべきことで、厚生労働省並びに滋賀県の関係部局に対して、様々な形で同友会の存在をアピールすることにつながるとともに「あてにされる同友会」として認識されることに繋がってきました。

「委員会活動の強化」では、「学びを軸とした委員会活動で会員企業の委員会への参加拡大を行う」 「活動を全県的な取り組みとするため、支部選出の委員構成を行う」「障がい者問題をテーマとした支部例会の開催」を課題としました。

委員会の組織・活動の強化については、委員会活動が定着しましたが、会員企業の参加がすすまず課題を残すところとなりました。

支部例会では、昨年度に引き続き滋賀県商工観光労働部労政能力開発課より「障害者雇用促進啓発事業」の委託を受け、「滋賀県との連携により、当該団体が主体となって、障害者雇用に対する企業理解を深め、企業自らが創意工夫により障害者の雇用及び職場定着に向けた雇用管理を行っていくための普及啓発」を目的に、同友会主催による「滋賀県障害者雇用促進啓発セミナー」を7月の大津支部並びに北近江支部例会に合わせて開催しました。

また「近畿各同友会の障がい者問題委員会の交流と情報交換、障がい者問題委員会未設置県に対する委員会立ち上げを支援していくこと」を目的に、同友会関西ブロック障がい者委員会による「障がい者を取り巻く諸問題を考える関西ブロック交流会」が立ち上がり、幹事として活動をリードすることが出来ました。

そして、中同協定時総会分科会の運営等を担うなど関西ブロックとしての結束が強まりました。

今後は、ユニバーサル委員会が単に障がい者雇用の促進を目指すのではなく、会員企業が「人間尊重経営」を目指す上で同友会理念の根幹であることを発信していくため、東近江支部、大津支部に続き地域を意識し支部活動に密着した研究グループ会の立ち上げをすすめていきます。

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