方針と総括2011

スローガン

人間尊重経営の発信
~ 障がい者と共に働き・暮らすことがあたりまえの地域経済・社会をめざして~

基本方針

ⅰ.ものづくりと市場拡大への挑戦

ⅱ.つながりと広がりの中で障がい者等就労困難者を取り巻く諸問題の解決

課題と方向性

ⅰ.「学び」を軸とした委員会活動を通して会員企業の委員会への参加拡大を行う

ⅱ.中同協障害者委員会、関西ブロック交流会との連帯を図る

ⅲ.会員企業との連携によるビジネスモデルの創出により、就労困難者に対する「雇用の場の創出」をすすめる

重点課題

ⅰ.福祉業界会員向け経営指針成文化セミナーの開催

ⅱ.きょうされん第34回全国大会への参画

ⅲ.地域若者サポートステーション事業の推進

ⅳ.「地域協働作業場」を軸とした「働く場づくり」の推進

特別課題

ⅰ.特別支援学校等からの実習受け入れの体系化

前期の総括

ユニバーサル委員会では、「障害者と共に働き・暮らすことがあたりまえの地域経済・社会をめざして」をスローガンに掲げ、「委員会活動の強化」「障害者就労サービス事業所、授産施設等(以下、「事業所」という)、並行して、労働市場から阻害されやすい高齢者やニート、母子家庭等の人たちを意識した新たな仕事おこし」と「政策提言」の推進を切り口に活動をすすめてきました。

また、滋賀県商工観光部労政能力開発課より「平成22年度 中小企業における障がい者雇用実態調査事業」を受託し、中小企業が抱える課題や障がい者雇用の実態を把握するとともに、障がい者雇用を通じて中小企業家同友会が掲げる、三つの目的の総合的実践である中小企業憲章とそれに続く地域振興条例制定の運動につなげていくことを目的に取り組みをすすめました。

さて、2010年度政府予算における社会保障関係費は27兆3,000億円で、政府の裁量可能な一般歳出の約半分を占めています。2011年度の予算編成では不足分を埋蔵金や基金の取り崩しで確保するとしていますが、翌年度以降の通しはない厳しい状況です。

27兆3,000億円の内20兆7,000億円は、本来保険で賄われる施策に対しての公費負担であり、生活保護や社会福祉、保健衛生に対する予算は6兆6,000億円に過ぎません。

このような状況で菅政権が打ち出した、「強い財政、強い経済、強い社会保障」の実現には、「強い財政」が必要となりますが、巷間「消費税」の引き上げにのみ解決の手段があるという論調に対してはしっかりと見ていく必要があるのではないでしょうか。

社会全体が政府支出、追随して行われる公共サービスに依存する、いわゆる「官主導・行政依存」の社会構造が国民に定着し、社会全体の自己決定と自己解決の能力低下、社会連帯の希薄化、非平等と不透明感が蔓延し、ある意味高コストであるにも関わらず満足度の低い社会という現状は否めません。

それに対して、地域の事は地域で考える真の『自立』に向けたシステムの構築が求められており、地域経済の根幹を担う中小企業が、中小企業憲章と中小企業振興基本条例の制定運動にしっかりと連帯し「幸せの見える地域づくり」に向けた事業経営が求められると言えます。

このような中で、2011年3月時点で障害者関連事業所の入会数も32事業所にのぼり、滋賀同友会での組織率5パーセントに達しています。また、それは全国1位の組織率を達成するとともに、それに伴い行政との関係や地域障害者自立支援協議会等への参画、作業所等の団体が主催する研修会への講師派遣、会員企業との取引、また、個々の作業所の運営主体への役員就任、また事業所からの「経営指針を創る会」を受講するなど大きく前進したと言えます。

このような状況は、全国的にも特筆すべきことで、厚生労働省並びに滋賀県の関係部局に対して、様々な形で同友会の存在をアピールすることにつながるとともに、緊急雇用調査等「あてにされる同友会」としての認識に繋がってきました。

「近畿各同友会の障害者委員会の交流と情報交換、障害者委員会未設置県に対する委員会立ち上げを支援していくこと」を目的に、同友会関西ブロック障害者委員会による、「障害者を取り巻く諸問題を考える関西ブロック交流会」(以下、「関西ブロック交流会」という)が立ち上がり、幹事として活動をリードすることが出来ました。

中同協経営研究集会、中同協障害者問題全国交流会、中同協定時総会分科会の運営等を担うなど関西ブロックとしての結束が強まりました。

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