ユニバーサル委員会 2015方針と前年総括

1.スローガン

『障がい者をはじめとする就労困難という課題を試金石とし、人を生かす経営の実践を広げよう!』

2.基本方針

2005年以降、日本の人口は自然減(出生者数が死亡者数を下回る)に転じ、高齢化率(65歳以上人口/総人口)は25%を超え、結果として生産年齢人口比率は世界で130番目と低下が続いています。加えて、生活保護世帯の増加、孤立無業者の増加、障がい者や女性の社会進出困難など、GDPを左右すると言われる国内労働力の低下は危機的状況へと向かっています。派遣労働などの就業形態の変化は、人間像の形成や家庭にも及ぶ深刻な社会問題へとつながっており、就労困難による貧困の連鎖は日本社会に更なる陰を落としています。

労働が人にもたらす役割は所得以外にも計り知れない可能性があり、こうした現況から労働力の再生を目指すため、先ずは現状を知る(伝える)ことから始め、本年度の事業方針として計画を推進する。中でも、若年無業者が会員企業での職場体験実習から就職に結び付いている実績があるように、多くの就労困難者にとって就業体験が重要な労働の入り口になることを受け、会員企業が受け皿としてこれに貢献できるように、委員会として理解の促進等の具体的な活動を進める。

3.行事計画

1.平成31年の第20回障害者問題全国交流会の開催に向け、具体的な事業計画の立案と実行委員会の組織化を協議する。また、隔年の開催年度となる本年10月の愛媛大会へ、県内会員に声掛けをして多数の参加を募る。

2.職場体験実習の受け入れマップを作成…目標:初年は協力企業を各支部5社以上
・企画…他府県の委員会を参考とし、作成過程や実習のあり方を検討
・周知活動…各支部の例会や研修を利用し、本事業の趣旨を周知する
・作成…web上にてマップを公開する(初期設定・更新費用として70,000円)

3.支援の軸を定めるための連続研修会
福祉事業者の経営者やリーダーを対象に、同友会理念に基づく指針経営の入門編として6月~10月に連続研修を実施

4.その他
・支部内や他府県の委員会、各種支援団体との交流・意見交換
・障全交開催へ向けて各支部運営委員、各委員会への周知、協力要請



前期の総括

2014年度は、「障がい者をはじめとする就労困難者が、地域で共に働き暮らすことができる社会の実現をめざした人間尊重経営を!」とスローガンを掲げて活動に取り組みました。

2014年度の基本方針に示した通り、年度当初から新委員長となった組織体制の整備や、委員会の目的や指標、活動方針などの議論を重ねる一年となりました。継続している研修事業以外は具体的な活動に取り掛かることはできませんでしたが、人を軸とした様々な社会問題を掘り下げ、委員会の在り方や今後の方向性を深める大切な一年となりました。中でも、児童分野との意見交換において、孤立児童の背景である家族の変化は貧困や個人主義といった社会問題そのものを映し出しており、負の連鎖を断ち切るためにも企業として労働の切り口から貢献できることを、本委員会を中心として同友会全体での取り組みとして拡充することを確認しました。
○他府県の支部では「障害者(問題)委員会」と名乗る中で、当支部が「ユニバーサル委員会」と称する意義として、『障がい者に関わる就労困難という課題を試金石とし、孤立児童、若年無業者、生活困窮者、精神疾患の離職者などを含む“労働力としての社会問題”として広義に捉え、同友会理念である人間尊重経営の実践に根差した発信や事業活動に取り組む』と整理しました。

○特別支援学校や児童養護施設をはじめとする交流機関・団体から、児童や無業者の実態の情報を得ることや、企業団体として要望を受ける労働の入り口としての職場体験実習の受け入れについて、委員会の責務として会員企業全体に周知・拡充を図るための活動が必要です。

○今後の事業活動の中で、本委員会の趣旨にご賛同を頂ける経営者の参画を推進し、更なる組織体制の強化を図る必要があります。


活動報告

・第3回支援の軸を定めるための連続研修会
⇒指針経営の拡充運動の一環として、福祉業界のリーダー向けに指針を創る会へのステップと位置付ける「支援の軸を定めるための連続研修会」を開催。受講生6名。
これまでの2回で12名が受講し、それぞれに福祉の現場でリーダーとしてご活躍であり、1法人が同友会に入会しましたが、創る会本講の受講へはつながっていません。

・「働く場と機会の創造」における他の委員会との連携
⇒地域若年サポートステーションの利用者を、会員企業で職場体験実習を受け入れて頂き、その後の就職につながるケースもありました。

・支部例会や研修会などでの発信活動
⇒具体的な活動は実現できませんでした。

上記の総括のように、委員会として発信する趣旨(方針、目的、内容など)そのものの検討に時間を要し、具体的な活動に移せませんでした。

・毎月の定例会
一年を通じて定期的に会議を開催しました。ゲスト参加として様々な支援団体にもご出席を頂き、それぞれの分野の実情や協力依頼を聞かせて頂きました。

このページの先頭へ