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県議会日本共産党議員団との懇談会を行いました。

 県議会 日本共産党議員団との懇談会を11月24日(火)午前10時30分から11時40分まで県議会の議員控え室にて行いました。
 日本共産党からは節木三千代議員、藤井三恵子議員、杉本敏隆議員の3名全員に対応して頂きました。
 滋賀同友会からは、蔭山代表理事、坪田副代表理事、高橋政策委員長、廣瀬専務理事、大原事務局長が参加をいたしました。
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 蔭山代表理事から「同友会の運動で中小企業憲章、県中小企業活性化条例ができました。地域ではキャリア教育に力を入れていて、障害者のや若年無業者、児童養護施設の子どもたちの就労支援にも取り組んでいます。他の経営者団体と違い自主自立の精神で運営をしていますので、補助金頼みでなく、自力でよい会社と良い地域づくりをめざしています。大企業のトリクルダウンでは地域の景気は良くなりません。中小企業を主人公にした地域活性化を取り組んでゆきたい」と挨拶。
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 このあと、同友会の政策提案をもとにした意見交換が行われました。中小企業振興基本条例を軸にした地域振興の取り組みでは、愛媛県松山市の事例を紹介しつつ、地域振興のために会議体を設置しながら、課題別のワーキンググループをたくさんつくり中小企業家が主体者となって関わる仕組みづくりが必要だと強調。県に中小企業活性化条例ができても、市町では条例づくりはまったく進んでおらず、中小企業が主体的に参加して施策をつくる場もできていないことを指摘しました。
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 これから地域が自立的に持続可能な形で発展するためには、食・エネルギー・人の支援が自給される必要があることも強調。中小企業振興を商工観光労働部だけの課題にするのではなく、一次産業や教育・福祉など共に地域を構成しているセクターも加わって考えていく必要があることも提案しました。(M・H)
 

中小企業増税緊急学習会が行われました~政策委員会~

中小企業の経営を圧迫し、雇用の拡大に水を差す外形標準課税の適用拡大にNOを!

 滋賀県中小企業家同友会政策委員会主催の中小企業増税緊急学習会が2月5日(木)15時~17時までフェリエ南草津5階会議室で行われ13名が参加をしました。
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 学習会は「どうなる?どうする!中小企業税制~外形標準課税をはじめとした中小企業増税からの転換を~」をテーマに、山本匡人税理士(中央会計税理士法人 同友会湖南支部所属)より、外形標準課税が中小企業に適用された場合の問題点をシミュレーションしながら解りやすくお話しをしていただき、同友会がいち早く外形標準課税反対運動に取り組んできたことの意義を掴むことが出来ました。
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 さらに、付加価値税とも言える消費税が10%に増税された場合、中小企業や地域の雇用にどのような影響を及ぼすのかをシミュレーションしながらお話しいただき、その問題点をあぶり出していただきました。
お話を伺って、外形標準課税の中小企業への適用拡大や消費増税は、安倍政権が掲げている地方創生や地域雇用の拡大にも逆行した税制であることが大変良くわかりました。
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 本来あるべき税制については、トヨタ自動車が法人税を払っていなかったことに象徴される大企業優遇税制の是正が必要なこと。輸出型大企業のリベートとも言える消費税のあり方を見直すこと(トヨタの本社がある税務署はトヨタへの消費税還付のために税収が赤字だそうです)も重要。
 アメリカのオバマ大統領が、国民格差の拡大を是正するために1%の富裕層への増税や大企業が海外でためた利益への課税強化を打ち出しています。フランスの経済学者、トマ・ピケティ氏が指摘するような、格差是正にハグロ-バルな資本や資産への累進課税の強化が世界的な流れになりつつあることも、大変に良くわかりました。
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質疑では、「人件費を付加価値に見なして課税する思想そのものが、地域の多様な雇用の担い手である中小企業の存在を無視している」「消費税は見方を変えれば付加価値税であるという指摘が良くわかった」「単に税金を払いたくないと言う議論では中小企業のエゴになる。理想とする国のモデルを議論しながら、国民の幸せを担保する税制をどうするのか、そういう視点でデンマークなども参考にしながら、大企業への適切な課税や、国民一人あたりの生産性を上げ税収を伸ばすことも考えていかなければ」など、大所高所から議論が行われました。

○お知らせ
2月25日(水)19時からフェリエ南草津に置いて、湖南支部と政策委員会の共催で同様のテーマで山本税理士を報告者の勉強会を開催します。今回参加できなかった方も、是非ご参加下さい。

(M・H)

自由民主党滋賀県議員団との政策懇談会を行いました。

 滋賀県中小企業家同友会は中小企業が主人公となる地域社会と経済システム作りに向けて、県議会会派との懇談を行っています。
 このたび、自由民主党滋賀県議員団よりご案内をいただき、10月31日(金)11時45分から12時15分まで、県議会で「2015年度滋賀県に対する中小企業家の要望と提案」をもとに、懇談会を開催しました。
要望と提案⇒http://shiga.doyu.jp/request/iinkai_seisaku_ken-youbou_2015.html
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 滋賀県中小企業家同友会からは井内良三理事・湖南支部長((株)タオ代表取締役)、蔭山孝夫代表理事(滋賀建機(株)会長)、坪田明副代表理事(大津発條(株)代表取締役)永井茂一副代表理事((株)ピアライフ代表取締役)、廣瀬元行専務理事が訪問いたしました。
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 政策要望の概要が説明されたあとは意見交換会。中小企業活性化条例に取り組みについては、担当者が2~3年で移動するような体制ではなく、中小企業政策を専門で取り組みじんじ配置が必要なこと。「実態調査活動・条例の制定による政策実施の担保・推進エンジンとなる振興会議体」を定石として設置している自治体では、中小企業経営者が主人公となり、振興策が取り組まれ、成果が出てきていることなどが意見交換されました。
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 同友会としては、県下の支部が振興会議の役割を果たすことが出来るとも提案され、自民党県議団としても、この場だけではなくいつでも政策提言にて欲しいとまとめられました。(M・H)
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滋賀県議会 民主党・県民ネットワークとの政策懇談会を行いました。

滋賀県中小企業家同友会では中小企業が主役となる社会・経済環境をめざして、要請のある県議会会派との意見交換会をすすめております。
10月19日(水)の午前10時30分から、民主党・県民メットワークより要請をいただき、「2015年度滋賀県に対する中小企業家の要望と提案」にもとづいた政策懇談会を県議会で行いました。
政策要望⇒http://shiga.doyu.jp/request/iinkai_seisaku_ken-youbou_2015.html
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滋賀県中小企業家同友会からは蔭山孝夫代表理事(滋賀建機(株)会長)、永井茂一副代表理事((株)ピアライフ代表取締役)、高橋信二理事・政策委員長(NPO法人就労ネットワーク滋賀)井内良三理事・湖南支部長((株)タオ代表取締役)、廣瀬元行滋賀県中小企業家同友会専務理事が訪問しました。
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意見交換では、中小企業の発展を軸にした地域経済の活性化に向けて、エコノミックガーデニングの滋賀版を具体的に提案できないかなどが交わされました。
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○知事選挙に向けた候補予定者への中小企業政策に関する質問への回答追加分を掲載します

滋賀県知事選立候補予定者の小鑓隆史氏より、中小企業政策への質問に対する回答をいただきましたので、以下に公開をいたします。


〔質問事項〕

【Q1】貴台の考える中小企業に対する重点政策についてお聞かせ下さい。
【Q2】私ども中小企業家同友会では、「滋賀県中小企業の活性化の推進に関する条例」をいかし、中小企業の声を聴くための調査活動(地域、産業、規模別事業所数を踏まえて)、および施策推進のエンジンとなる「産業振興会議(仮称)」の設置を求めております。さらに、中小企業振興を地域で効果的に推進するために、市町においても条例の制定を求めております。貴台のご意見をお聞かせ下さい。


〔回答〕
Q1
私は、リーマンショック前後に中小企業庁で中小企業政策を担当しておりました。売上が2割に落ち込んだり、ゼロになる中小企業が続出する中で、産業・雇用・暮らしを支える中小企業の危機を乗り越え、更に発展してもらおうと、ほぼ全業種を対象とした緊急保証制度の創設、ものづくり補助金の創設、ものづくり基盤整備法や地域資源法などの各種法基盤の整備等、考え得る限りの政策の企画立案に取り組みました。私が懸念しているのは、滋賀県はその産業規模の割に中小企業・小規模事業者の数が少ないのでは無いかということです。中小企業・小規模事業者がもっと元気になり、更にその数も増えて行くような対策を講じて行きたい。最も重要なのは、様々な制度を実際に活用してもらうことです。国会で審議中の「小規模事業者振興基本法(仮称)などの仕組みも活用して、支援体制の強化に全力で取り組みます。

Q2
上記のとおり、中小企業・小規模事業者の皆さんへの支援には、より多くの事業者の皆さんが実際に活用できる支援体制の整備が鍵になると考えます。そのためには、国と県、市町等の行政機関だけでなく、中小企業家同友会や、商工会、商工会議所を始めとする各種団体等との協力関係を如何に構築して行くか。ご提案の会議の設置や市町での条例制定を含め、実際に機能する支援体制は如何にあるべきか、是非皆さんと一緒に真剣に考えていきたいと思います。

原文⇒ファイル 1274-1.pdf

○知事選挙に向けた候補予定者への中小企業政策に関する質問への回答を掲載します

 滋賀県知事選挙(6月26日告示、7月13日投開票)に立候補を表明している坪田いくお氏、小鑓(こやり)隆史氏、三日月大造氏に対して、滋賀県中小企業家同友会では5月13日(火)に廣瀬専務理事が各事務所を訪問し、以下の内容でアンケートを依頼しました。

○知事選挙に向けた貴台の中小企業政策に関するご質問 

                   滋賀県中小企業家同友会
                   代表理事 蔭山孝夫
                   代表理事 坂田徳一

貴台におかれましては、日夜ご活躍のことと存じます。
さて、私ども滋賀県中小企業家同友会は、県下5つの支部(大津、湖南、甲賀、東近江、北近江)とブロック(高島)に約600名の中小企業経営者が加入する自主的な非営利の経営者団体で、「良い会社」「良い経営者」「良い経営環境」の実現をめざすという「3つの目的」に基づき、学び合い活動に取り組んでいます。

さらに、弊会では中小企業の経営努力が正しく報われる社会環境を実現するために、県や国政に対して要望と提言を行っておりますが、今回の知事選挙にあたり、立候補を予定されておられる貴台のご見解を会員にもお知らせしたいと考え、ご質問をさせていただきました。

ご回答いただきました内容は、弊会のホームページや会員専用ウェブサイト「e.doyu」等を通じて、会員に知らせていきたいと存じます。
誠に急なお願いですが、ご協力下さいますようお願いいたします。

〔質問にあたって〕

日本経済はバブル崩壊後の構造転換により長期の低迷に入り、2008年のリーマンショックに端を発する世界的な経済危機によって大幅に落ち込みました。電機・産業用機械・自動車関連等の輸出型製造業によって高いレスポンスを得ていたとも言える滋賀県経済への打撃は大きく、「仕事が7割なくなった」という会員経営者の悲痛な叫び声が、今なお脳裏に焼き付いております。

さらに、2011年3月の東日本大震災、同年夏以降の欧州債務危機など、私たちは内外の様々なショックに見舞われてきました。2013年以降は安倍内閣の脱デフレ政策の下、大胆な金融緩和で円安・株高が進み、輸出型大手企業は為替差益によって着実に利益を上げる一方、輸出が増えるわけではなく、原材料・電気料金の値上げによる中小企業経営への影響は大変に大きなものになっています。
2014年4月からは消費税が増税され、同友会の景況調査によっても、4~6月期の業況判断は1~3月期より32ポイントもの激落となっており、中小企業と地域の経済はまだまだ谷底か、いつ激震が起こるかも知れない深刻な状況にあります。
このような中で、滋賀県経済を自立的に再生させるためには、事業所数の99.8パーセント、雇用の83.8パーセント(2014年版中小企業白書より)を占める中小企業・小規模事業者の活力を引き出す条件と環境の整備以外に打つ手はないと考えます。

私たち同友会では2003年度より、産業・経済政策の柱に中小企業政策を明確に位置付けることが重要と考え「中小企業憲章」の制定運動に取り組んでまいりました。その成果として、2010年6月に「中小企業は、経済を牽引する力であり、社会の主役である」と前文に謳う「中小企業憲章」が閣議決定されました。
また、滋賀県においては、2004年度より「滋賀県中小企業振興基本条例」の制定を県政および県議会、経営者団体、金融機関にも呼びかけてまいりました。その結果、2013年4月1日より「滋賀県中小企業の活性化の推進に関する条例」が施行されることになりました。

中小企業の振興を進める条例は、県レベルで29道府県、市区町レベルで114にも昇っています(2013年12月26日現在)。今や中小企業や小規模事業者の経営に軸足を置き、地域経済再生の担い手として、その発展をめざしていくことは、時代の趨勢だと言えます。

今後は、条例に基づいた現場の調査と衆知を集めて中小企業・小規模事業者の活力を引き出す施策を話し合う会議体の設置等が期待されています。

以上の趣旨を踏まえ、貴台に対しまして以下のご質問をさせて頂きます。

〔具体的な質問事項〕

【Q1】貴台の考える中小企業に対する重点政策についてお聞かせ下さい。
【Q2】私ども中小企業家同友会では、「滋賀県中小企業の活性化の推進に関する条例」をいかし、中小企業の声を聴くための調査活動(地域、産業、規模別事業所数を踏まえて)、および施策推進のエンジンとなる「産業振興会議(仮称)」の設置を求めております。さらに、中小企業振興を地域で効果的に推進するために、市町においても条例の制定を求めております。貴台のご意見をお聞かせ下さい。

以上、ご回答頂けますようお願いいたします。


○上記の質問に対して、坪田いくお氏、三日月大造氏(回答順)よりご回答をいただきました。小鑓隆史氏へは事務所へ確認をいたしましたが、回答の有無については明確なご返答をいただけませんでした。
 ご回答依頼期日が過ぎましたので、回答いただきました2氏の内容を、以下に掲載(原文もPDFでアップいたします)いたします。
 回答文は、原文をそのまま打ち直しております。

《坪田いくお氏のご回答》
回答原文⇒ファイル 1272-1.pdf

Q1への回答
 私は、夢のある、暮らしを支える元気な滋賀の経済を発展させます。
 そのためにも事業所数の99.8%、雇用者の83.8%をしめる中小企業者の支援こそ、地域活性化のカギだと考えています。具体的には次の施策を進めます。
 ●消費税増税中止を求めるとともに、応能負担の税制の原則のもとづく、垂直で公平な税制度を国に求めます。
 ●白色事業専従者の自家労賃を認めない所得税法56条撤廃をめざします。
 ●中小企業活性化条例の具体化をはかり中小企業者の経営を応援し、地域循環型経済によって景気の向上をはかります。
 ●生活関連公共事業をすすめ、二次、三次の下請けを含め、地元業者への発注を増やします。
 ●大手建設業者に有利な「総合評価入札制度」は、工事高5000万円未満には適用せず、中小建設業者が入札しやすい条件をつくります。
 ●物品入札においても、最低価格保証制度の導入で雇用者の賃金が保証できるようにします。

Q2への回答
ご提案の趣旨については全面的に賛成するものです。
中小企業活性化のスタートは、全国各地の先進例をみても、先ず、中小企業がおかれている条件をつぶさに調査することからはじまるといわれています。滋賀県下の各地域における中小企業が、どのような経済状況・交通状況・社会状況の中にあり、そのなかでどんな要求やアイデアを持っているか、さらにはそれらを実現するために、いかなる援助を必要としているかを調べることは第一歩です。
 その上で、知事直轄の「産業振興会議(仮称)」を設置して、調査にもとづく具体的な施策をすすめることが、滋賀県下各地の条件にあった中小企業を振興する力となるでしょう。
 市町の条例設定がすすめば、県と市町が協同して中小企業振興のための措置がとれるようになるでしょう。


《三日月大造氏のご回答》
回答原文⇒ファイル 1272-2.pdf

Q1への回答
①中小企業の経済活動が一層スムーズに行えるように、渋滞解消のための道路整備やスマートICの整備などの社会インフラ整備を図ります。
②金融機関と県が連携して、創業や経営のための支援資金確保を図ります。
③小規模事業者の支援強化のために、支援強化月間を設け、条例や県の施策について普及啓発を図ります。また滋賀県産業支援プラザに「よろず支援拠点」を整備し、コーディネーターによる相談・支援を行います。
④中小企業の人材育成のために、人材育成プランナーを配置し、研修会を開催します。
⑤中小企業に求められる高度専門家を滋賀の“三方よし”事業にて人材を育成し、中小企業に就職マッチングを行い、正規雇用につなげる支援を行います。
⑥地域インフラを支える建設産業の活性化と魅力ある建設産業の確保のために、若手・女性技術者の発掘や育成を行います。
⑦公共事業の分離・分割発注や事業規模・内容に応じたきめ細かな発注を促進するとともに、実勢価格を反映した工事発注を行い、県内建設業者の育成を図ります。
⑧水環境ビジネスなど、県内中小企業が得意とする分野・業種での海外進出を支援します。
⑨「滋賀健康創生特区」など、特区制度を活用して地域経済の振興と関連中小企業の活性化を図ります。
⑩ワークライフバランスを保ち男女とも、また障がい者を含めて働く人の労働条件向上を図ります。
⑪消費税アップによる、原油高、電気料金値上がりによる、中小企業を含めて元受けと取引先が価格転嫁できるよう検討を含め支援体制を強化します。

Q2への回答
①中小企業の現場の生の声を聴くための調査活動については、県の担当部局だけでなく、私自身も現場に出かけ、景況を肌で感じた上で、経済対策を講じていきます。
②「産業振興会議(仮称)」の設置については、同種の会議等の、国や他府県の事例も検証し、県内の経済団体の意向も伺いながら、必要性や有効性を検討していきます。
③市町における中小企業振興条例の制定については、市町が判断されることですが、こうした条例の制定により、各市町の中小企業の振興や地域の活性化が図られるならば、素晴らしいことと考えます。

国会で・・・・

TPPに関して、マスコミではあまり取り上げられませんでしたが、3月11日の国会審議で重要な指摘がありました。

民主党・前原前国家戦略担当大臣が質問の中で「アメリカとの事前協議で、自動車の関税はすぐにはゼロにしない(つまり日本車のアメリカへの輸出には引き続き関税が課せられる)、自動車などの安全基準については(緩和する)枠を設けるべきだ、一部の保険も参入障壁と思われる部分を変更することなどの要求があった」「この事前協議には守秘義務が課せられ、アメリカからこのような要求があった事実も、当時私を含め極一部の首脳と官僚が知っていたに過ぎない。」「この事前協議を飲まなければ、そもそもTPPへの参加表明すら出来ない仕組みだった」と言う主旨の発言です。

TPPの中身について、これほど国益に反する事が、守秘義務の元、国会や国民に知らされずに協議され、それを前提として日本がTPPに参加表明すると、どういう事になるでしょうか?親米派で知られた前原前大臣ですが、さすがに「我々は交渉参加表明をしたいと模索したが、この条件ではあまりにも日本は不公平だということで、交渉参加表明をしなかった」と述べました。

それを裏付けるように3月のシンガポールでのTPP交渉でアメリカの担当官は「日本が交渉参加を表明しても、事前に交渉のテキストを見ることはできないし、確定した項目に修正や文言の変更は認められず、新たな提案もできない」と述べています。このテキストは900ページに及ぶといわれており、前述のアメリカの要求も含めて、かなりの部分が既に決定されていると考えられ、すでに決められたルールは受け入れるしか選択肢はありません。

実はTPPの最大の問題の一つが、この内容の秘密性にあります。
中身が国民に知らされず、情報開示や国会審議も不十分なままに既成事実として受け入れさせられる事は、国益を大きく損なってしまう可能性があります。

「バスに乗り遅れるな」「平成の開国」「早く参加しないとルールを決められない」など、マスコミが煽り立てる中で、このような危険を承知でTPP参加表明を急ぐ安部内閣の狙いはどこにあるのでしょうか?日本の国の利益を損ないかねない大きなミスリードが無いことを願いたいものです。

自由民主党滋賀県議会議員団との懇談会を開催しました

 11月13日火曜日11時30分から12時まで自由民主党との懇談会を開催しました。
 自民党からは県議会議員14名に参加頂き、同友会から蔭山・坂田代表理事、永井副代表理事、廣瀬専務理事、井内理事、西尾理事、大原事務局長が参加しました。
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 冒頭、三浦県会議員会長より、条例は2月議会で可決される見通しですが、理念条例に終わらせてはいけないと取り組んでいます。その点でみなさんから意見を頂きたいと挨拶がありました。
坂田代表理事より、2013年滋賀県に対する中小企業家の要望と提案の説明があり、意見交換を行いました。
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 西村議員より、14日に厚生・産業常任委員会が開催されるので、条例案に対する意見をと発言があり、同友会の発表したパブリックコメントを説明。蔭山代表理事より、「同友会は振興会議の設置を要望してきました。審議会では予算の都合や、委員の人数や選定の制限がり、広く中小企業や地域の要望をくみ取り、政策化することが難しいことが全国条例制定県などの実態出分かってきています。県が行った実態調査に基づく政策立案も大切ですが、経営環境も変わります、また現場や地域の課題は常に発生していますので、是非意見を提出し、議論する場を設けて頂きたい」と説明しました。
 引き続き、県との懇談では、同友会が提案している振興条例における中小企業の位置づけを理解して頂けてない、中小企業の利益を守るための条例でなく、事業所や就労人口の比率においても中小企業を元気にすることがグローバル経済の影響を受けにくくし、自立した滋賀県経済を創りだすことになります。その点を皆さまにも理解頂きたい。決して特定の中小企業を支援してほしい、予算を付けてほしいというものではありません、と補足がありました。
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岩佐議員より、この条例制定後県の方向性は変わるでしょうか、という質問に対し、坂田代表より、「難しいと考えています。ビジョンが策定され、それに基づき個別政策に取り組まれると思いますが、ひとつは県で取り組むことと各市町で取り組むことと分かれてくると思います。より実効性のあるものにするならば、各市町に対しても条例制定を働き掛けることが重要だと思っています」と。また、井内理事より、「今滋賀県の体力があるうちに手を打たなければ取り返しのつかない状況が予想されます。大企業誘致の財政回復はホームランのようなものです。地域の中小企業少しずつ元気になるヒットを積み重ねていくこと、行政に何かしてほしいということではなく、中小企業も汗を一緒にかくという提案です。一緒に汗をかく場をつくらないと人ごとの条例になります」と補足がありました。

最後に、辻村自民党滋賀県支部連合会会長より、国としても県としても中小企業の活性化が重要です。これからも意見提案をお願いしたいと締めくくられました。

対話の会・しがねっととの懇談会開催しました

11月13日火曜日午前10時から10時50分まで、滋賀県庁にて滋賀県議会対話の会・滋賀ネットとの懇談会を開催しました。
対話の会・しがねっとからは、沢田 享子議員、井阪 尚司議員、駒井 千代議員の3名に参加頂きました。同友会から蔭山・坂田代表理事、永井副代表理事、廣瀬専務理事、井内理事、西尾理事、大原事務局長が参加しました。
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 井坂副代表より、「糸賀一雄記念賞の受賞おめでとうございます。条例制定や中小企業に対して何ができるのか意見を頂きたい」と挨拶があり、蔭山代表理事より「東日本大震災で復興の早い地域は同友会の支部で経営者の組織率が高い地域です。私たちも早く人や地域を大切にする事を全面に出して会員を増やしていきたい。厳しい時代であるからこそ人を大切にして地域を盛り立てていきたい」とお礼と挨拶がありました。
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 引き続き坂田代表理事より要望書について説明。「1997年より県に対して要望を出し続けています。県内の中小企業の実態として、20名以下の事業所が8割あります。また、八日市商工会議所の調査では、後継者がなく事業存続に対して否定的な企業が40%です。県に対してはこの点を踏まえて条例を考えて頂きたい。また、県が発表した条例案に対するパブリックコメントの内容についての理解、提案頂きたい」と説明がありました。
沢田議員より、「こども条例、女性に関する条例を制定するにあたっても、それを中心に考えるのはあたりまえ。中小企業に対する影響を考えることは前提であると考えます。ただ、振興会議の設置については他県の様子はどうですか」と質問。
「千葉県、釧路市、帯広市の事例から、まず、審議会では年数回、また十数名の審議委員の方では、多様で細やかな対応、意見の徴収はまず不可能です。他の先進事例をみていると企業経営と違っても地域の課題や子育て、教育、商店街などの問題など様々な会議が開かれています。振興会議の設置はつまり現場の中小企業や地域住民が自ら汗をかく事が必要になっています。と坂田代表理事、井内理事から説明がありました。
また、永井代表理事から、「私たちは中小企業憲章の精神を条例に対しても求めています。閣議決定であるにせよ、前文に『国の総力を挙げて中小企業のもつ個性や可能性を存分に伸ばし、自立する中小企業を励まし(中略)、どんな問題も中小企業の立場で考えて行く』とあります。私たちの提案の背景は中小企業の利益を守るものでなく、国民や県民生活に深くかかわっていることを前提にしています。そこを理解頂きたい」と補足があり、懇談は終了しました。

民主党・県民ネットワークとの懇談会開催しました

 11月6日火曜日、午前11時より、県議会会派の民主党・県民ネットワークとの懇談会が、県庁県議会第5委員会室で開催しました。
民主党からは、大井幹事長をはじめ県議会議員、民主党国会議員の秘書の方などに参加頂きました。
 同友会からは、蔭山代表理事、坪田理事・湖南支部長、廣瀬専務理事、大原事務局長の4名が参加しました。

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 冒頭、蔭山代表理事より、11月議会で上程される活性化条例については、是非制定後の運用がスムーズに、そして実効性のある運用が担保される条例にしていただきたい。
 同友会の全国の教訓では、県レベルでの条例の運用は難しく、なかなか前に進んでいないという報告も多い。中小企業憲章の精神をより具体化する中身でお願いします。と挨拶がありました。

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廣瀬専務理事より、県に提出している、2013年度滋賀県に対する中小企業家の要望と提案」のポイントの説明し、意見交換を行いました。
 江畑議員の方からは、条例づくりに取り組んできたが、県で県内1800社のヒアリングなど評価できる点もあるが、条例を実効性のあるものにする推進エンジン・組織が明示されていない、山田議員からは埼玉県の視察で平成14年に制定された、埼玉県中小企業振興基本条例から様々な政策が打ち出されており、先進事例を研究する必要があります。
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 また、議会の特別委員会で条例の研究をスタートした時よりも情勢は悪化しており、(仮称)中小企業の活性化の推進い関する条例の重要性は高まっています。11月議会でさらに内容を深めますとまとめられました。

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