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対話の会・しがねっととの懇談会開催しました

11月13日火曜日午前10時から10時50分まで、滋賀県庁にて滋賀県議会対話の会・滋賀ネットとの懇談会を開催しました。
対話の会・しがねっとからは、沢田 享子議員、井阪 尚司議員、駒井 千代議員の3名に参加頂きました。同友会から蔭山・坂田代表理事、永井副代表理事、廣瀬専務理事、井内理事、西尾理事、大原事務局長が参加しました。
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 井坂副代表より、「糸賀一雄記念賞の受賞おめでとうございます。条例制定や中小企業に対して何ができるのか意見を頂きたい」と挨拶があり、蔭山代表理事より「東日本大震災で復興の早い地域は同友会の支部で経営者の組織率が高い地域です。私たちも早く人や地域を大切にする事を全面に出して会員を増やしていきたい。厳しい時代であるからこそ人を大切にして地域を盛り立てていきたい」とお礼と挨拶がありました。
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 引き続き坂田代表理事より要望書について説明。「1997年より県に対して要望を出し続けています。県内の中小企業の実態として、20名以下の事業所が8割あります。また、八日市商工会議所の調査では、後継者がなく事業存続に対して否定的な企業が40%です。県に対してはこの点を踏まえて条例を考えて頂きたい。また、県が発表した条例案に対するパブリックコメントの内容についての理解、提案頂きたい」と説明がありました。
沢田議員より、「こども条例、女性に関する条例を制定するにあたっても、それを中心に考えるのはあたりまえ。中小企業に対する影響を考えることは前提であると考えます。ただ、振興会議の設置については他県の様子はどうですか」と質問。
「千葉県、釧路市、帯広市の事例から、まず、審議会では年数回、また十数名の審議委員の方では、多様で細やかな対応、意見の徴収はまず不可能です。他の先進事例をみていると企業経営と違っても地域の課題や子育て、教育、商店街などの問題など様々な会議が開かれています。振興会議の設置はつまり現場の中小企業や地域住民が自ら汗をかく事が必要になっています。と坂田代表理事、井内理事から説明がありました。
また、永井代表理事から、「私たちは中小企業憲章の精神を条例に対しても求めています。閣議決定であるにせよ、前文に『国の総力を挙げて中小企業のもつ個性や可能性を存分に伸ばし、自立する中小企業を励まし(中略)、どんな問題も中小企業の立場で考えて行く』とあります。私たちの提案の背景は中小企業の利益を守るものでなく、国民や県民生活に深くかかわっていることを前提にしています。そこを理解頂きたい」と補足があり、懇談は終了しました。