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自由民主党滋賀県議会議員団との懇談会を開催しました

 11月13日火曜日11時30分から12時まで自由民主党との懇談会を開催しました。
 自民党からは県議会議員14名に参加頂き、同友会から蔭山・坂田代表理事、永井副代表理事、廣瀬専務理事、井内理事、西尾理事、大原事務局長が参加しました。
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 冒頭、三浦県会議員会長より、条例は2月議会で可決される見通しですが、理念条例に終わらせてはいけないと取り組んでいます。その点でみなさんから意見を頂きたいと挨拶がありました。
坂田代表理事より、2013年滋賀県に対する中小企業家の要望と提案の説明があり、意見交換を行いました。
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 西村議員より、14日に厚生・産業常任委員会が開催されるので、条例案に対する意見をと発言があり、同友会の発表したパブリックコメントを説明。蔭山代表理事より、「同友会は振興会議の設置を要望してきました。審議会では予算の都合や、委員の人数や選定の制限がり、広く中小企業や地域の要望をくみ取り、政策化することが難しいことが全国条例制定県などの実態出分かってきています。県が行った実態調査に基づく政策立案も大切ですが、経営環境も変わります、また現場や地域の課題は常に発生していますので、是非意見を提出し、議論する場を設けて頂きたい」と説明しました。
 引き続き、県との懇談では、同友会が提案している振興条例における中小企業の位置づけを理解して頂けてない、中小企業の利益を守るための条例でなく、事業所や就労人口の比率においても中小企業を元気にすることがグローバル経済の影響を受けにくくし、自立した滋賀県経済を創りだすことになります。その点を皆さまにも理解頂きたい。決して特定の中小企業を支援してほしい、予算を付けてほしいというものではありません、と補足がありました。
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岩佐議員より、この条例制定後県の方向性は変わるでしょうか、という質問に対し、坂田代表より、「難しいと考えています。ビジョンが策定され、それに基づき個別政策に取り組まれると思いますが、ひとつは県で取り組むことと各市町で取り組むことと分かれてくると思います。より実効性のあるものにするならば、各市町に対しても条例制定を働き掛けることが重要だと思っています」と。また、井内理事より、「今滋賀県の体力があるうちに手を打たなければ取り返しのつかない状況が予想されます。大企業誘致の財政回復はホームランのようなものです。地域の中小企業少しずつ元気になるヒットを積み重ねていくこと、行政に何かしてほしいということではなく、中小企業も汗を一緒にかくという提案です。一緒に汗をかく場をつくらないと人ごとの条例になります」と補足がありました。

最後に、辻村自民党滋賀県支部連合会会長より、国としても県としても中小企業の活性化が重要です。これからも意見提案をお願いしたいと締めくくられました。