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滋賀銀行との懇談会が行われました。

 滋賀銀行との懇談会が2月6日(水)午後1時半から2時半まで滋賀銀行本店で行われました。滋賀同友会から蔭山孝夫代表理事、坂田徳一代表理事、大日常男副代表理事、坪田明理事・湖南支部長、竹林竜一事務局員、大原学事務局長、廣瀬元行専務理事が訪問し、 滋賀銀行の大道良夫頭取、吉田郁雄専務取締役、西澤由紀夫常務取締役、西川健三郎常務取締役、西基宏営業統轄部部長、小八木一男審査部部長と懇談しました。
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 蔭山代表から同友しが2月号を使って会活動の紹介。大原事務局長は中同協の「中小企業金融円滑化法終了にあたっての国に対する要望・提言」を紹介金融大臣談話に応じた対応を要請しました。
大道頭取は、円滑化法が終了しても対応は全く変わらないこと。誠心誠意、現場の担当者まで金融大臣談話に基づいた対応が出来るように徹底しているとお話ししていただきました。
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 具体的な支援策として取り組まれている経営改善支援ソリューション(事業再生・再構築のサポート)、格付コミュニケーションサービス(格付に応じて事業の発展・強化をサポート)の内容についても、ご紹介をしていただきました。
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 大道頭取は大企業の海外生産比率が高まる中で、滋賀の物づくり企業に仕事がまわってこない状況や、そのことから運輸倉庫業、梱包関連業へと影響が及び、ひいては内需が縮小し小売りやサービス業にまで影響が及んでいることの重大性を指摘。従来型の産業構造から体質を変える新規ビジネスへの取り組みが必要である友強調。そこことへも地域金融機関として努力していきたいと語られたほか、大津市中小企業振興条例を大津商工会議所、大津北商工会、瀬田商工会として大津市へ制定を要請するとをご紹介。
 「これからも地域社会との共存共栄を進めていく」ことを強調されました。(M・H)
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