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自由民主党滋賀県議員団との政策懇談会を行いました。

 滋賀県中小企業家同友会は中小企業が主人公となる地域社会と経済システム作りに向けて、県議会会派との懇談を行っています。
 このたび、自由民主党滋賀県議員団よりご案内をいただき、10月31日(金)11時45分から12時15分まで、県議会で「2015年度滋賀県に対する中小企業家の要望と提案」をもとに、懇談会を開催しました。
要望と提案⇒http://shiga.doyu.jp/request/iinkai_seisaku_ken-youbou_2015.html
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 滋賀県中小企業家同友会からは井内良三理事・湖南支部長((株)タオ代表取締役)、蔭山孝夫代表理事(滋賀建機(株)会長)、坪田明副代表理事(大津発條(株)代表取締役)永井茂一副代表理事((株)ピアライフ代表取締役)、廣瀬元行専務理事が訪問いたしました。
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 政策要望の概要が説明されたあとは意見交換会。中小企業活性化条例に取り組みについては、担当者が2~3年で移動するような体制ではなく、中小企業政策を専門で取り組みじんじ配置が必要なこと。「実態調査活動・条例の制定による政策実施の担保・推進エンジンとなる振興会議体」を定石として設置している自治体では、中小企業経営者が主人公となり、振興策が取り組まれ、成果が出てきていることなどが意見交換されました。
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 同友会としては、県下の支部が振興会議の役割を果たすことが出来るとも提案され、自民党県議団としても、この場だけではなくいつでも政策提言にて欲しいとまとめられました。(M・H)
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