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中小企業増税緊急学習会が行われました~政策委員会~

中小企業の経営を圧迫し、雇用の拡大に水を差す外形標準課税の適用拡大にNOを!

 滋賀県中小企業家同友会政策委員会主催の中小企業増税緊急学習会が2月5日(木)15時~17時までフェリエ南草津5階会議室で行われ13名が参加をしました。
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 学習会は「どうなる?どうする!中小企業税制~外形標準課税をはじめとした中小企業増税からの転換を~」をテーマに、山本匡人税理士(中央会計税理士法人 同友会湖南支部所属)より、外形標準課税が中小企業に適用された場合の問題点をシミュレーションしながら解りやすくお話しをしていただき、同友会がいち早く外形標準課税反対運動に取り組んできたことの意義を掴むことが出来ました。
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 さらに、付加価値税とも言える消費税が10%に増税された場合、中小企業や地域の雇用にどのような影響を及ぼすのかをシミュレーションしながらお話しいただき、その問題点をあぶり出していただきました。
お話を伺って、外形標準課税の中小企業への適用拡大や消費増税は、安倍政権が掲げている地方創生や地域雇用の拡大にも逆行した税制であることが大変良くわかりました。
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 本来あるべき税制については、トヨタ自動車が法人税を払っていなかったことに象徴される大企業優遇税制の是正が必要なこと。輸出型大企業のリベートとも言える消費税のあり方を見直すこと(トヨタの本社がある税務署はトヨタへの消費税還付のために税収が赤字だそうです)も重要。
 アメリカのオバマ大統領が、国民格差の拡大を是正するために1%の富裕層への増税や大企業が海外でためた利益への課税強化を打ち出しています。フランスの経済学者、トマ・ピケティ氏が指摘するような、格差是正にハグロ-バルな資本や資産への累進課税の強化が世界的な流れになりつつあることも、大変に良くわかりました。
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質疑では、「人件費を付加価値に見なして課税する思想そのものが、地域の多様な雇用の担い手である中小企業の存在を無視している」「消費税は見方を変えれば付加価値税であるという指摘が良くわかった」「単に税金を払いたくないと言う議論では中小企業のエゴになる。理想とする国のモデルを議論しながら、国民の幸せを担保する税制をどうするのか、そういう視点でデンマークなども参考にしながら、大企業への適切な課税や、国民一人あたりの生産性を上げ税収を伸ばすことも考えていかなければ」など、大所高所から議論が行われました。

○お知らせ
2月25日(水)19時からフェリエ南草津に置いて、湖南支部と政策委員会の共催で同様のテーマで山本税理士を報告者の勉強会を開催します。今回参加できなかった方も、是非ご参加下さい。

(M・H)