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2015経営労働問題全国交流会in鳥取

8月20日(木)13時~21日(金)、鳥取県米子市の米子コンベンションホールをメイン会場として、「2015経営労働問題全国交流会in鳥取」が開催れました。
この交流会は、1984年より「中小企業労使問題全国交流会」として毎年開催されてきましたが、2006年より「経営指針成文化運動交流会」と合流し、現在の交流会となり、2年に一回開催されいます。
 滋賀からは、2名が参加しました。全体会では、中同協経営労働委員長の中山秀敬氏より問題提起があり、2015年は労使見解発表後、40周年を迎えるにあたり、労使見解発表にわたる経緯を報告されました。
 労使見解は、中小企業家同友会の設立趣旨に絡み、また1950年後半より激化した労使紛争の解決のための議論、労使のあるべき姿を中小企業家同友会の先輩諸氏の労働者との対話実践からまとめた声明であることなどが報告されました。
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しかし、内容をより理解するには、歴史的な流れやその時代の背景を学ぶことが大切であること、実践的に労使との対話、信頼関係づくりにおいて、労使見解が示す「経営者の責任」を自覚すること、社員を信頼し、最も信頼できるパートナーとして接するること、対話には言い訳や理由でなく、未来に対して企業のあるべき姿、方向性、具体的な取り組み(経営指針書)を示しながら行うことなどが確認されました。
その後、「労使見解の実践と普及」、「経営指針成文化・実践運動の推進」、「企業変革支援プログラムの活用と普及」、「労働環境整備」の4つのテーマで分科会が開催されました。
経営労働委員会が担当する4部門を全国の参加者から実践課題や今後の方向性などが議論されました。
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 2日目は、呉学殊氏(独立行政法人労働政策研究・研修機構主任研究員)より「社員と共に、地域とともに~「労使見解)実践への期待~をテーマに講演があり、労使見解実践を全国の中小企業を調査し、その分析から「資本主義、民主主義」の実践が企業内で機能している状態が重要であり、経営者を中心としたピラミッド組織と雇用契約上の労使対等のバランスが必要であり、組織運営上最も有効な形態であることが報告され、労使見解の実践が調査の中からより有効であることが報告されました。
また、労使コミュニケーションの完成度(社長の決断、経営情報の完全公開、権限移譲、相互尊重、相互信頼)は、企業評価のスコアリングには表れてこないものの、最も重要な経営資源であること等が報告されました。
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 2016年は、経営労働委員会、社員教育委員会、共同求人委員会、障がい者問題委員会の4委員会合同の「人を生かす経営全国交流会」として開催される予定です