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三日月大造滋賀県知事に「2016年度滋賀県に対する中小企業家の要望と提案」を提出しました!

 滋賀県中小企業家同友会では1997年より滋賀県に対して中小企業家の要望書を提出しております。
 11月13日(金)11時から県庁知事室において三日月大造知事へ「2016年度滋賀県に対する中小企業家の要望と提案」を提出しました。
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 蔭山孝夫代表理事より「中小企業家同友会は経営者の自主的自助努力によって強い体質の企業を作り、地域の雇用を拡大して、滋賀県の経済、人々の暮らしを確かなものにするために活動しています。滋賀県経済をより良くするために、提案しますので回答と意見交換の場を持っていただきたい」と挨拶。
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 高橋信二政策委員長は「人口が減少するもとで、地域の暮らしを維持発展させるには、外部資源に依存するのではなく、内発的な経済循環をつくり出すことがカギ。その主人公は地域と共に歩む中小企業。県民の暮らしと繋がる産業振興について県としての見解を持っていただきたい」と提案。井内良三副代表理事は「地域の働きづらい人々を雇用して、会社でイキイキと働き戦力になってもらうことが中小企業経営の役割。人々の個性や能力を生かす経営、生きる力を育む経営を学び、実践するのが同友会。会社経営の目的は幸せに生きる人、自立して生きる人を育てることです。そういうことを県としてもっと光を当てて欲しい」と強調。永井茂一副代表理事は「県内大学の卒業生が地元に就職する比率が低い。中小企業ももっと魅力を高め知らせないと行けない。同友会では立命館大学経済学部と協力して2016年度からキャリア講座を始める。そういう取り組みが広がるように協力を」と発言。
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 三日月知事からは、要望提案について参道をいただきながら、加えて地域でのエネルギー自給についての取り組みにも言及されました。
 参加者からは、エネルギーと食糧と人材は地域課題。すなわち中小企業の経営課題。滋賀のニート6500人、引きこもり6500人と言われる中で、この人たちへの就労支援は重要。児童養護施設の子どもたちの自立支援や障害のある人の支援も地域の課題。福祉の課題を就労の課題と一体化して同友会でも取り組んでいきたいなど、短い時間で盛りだくさんの意見交換が行われました。
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(M。H記)