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商工組合中央金庫様との懇談会開催しました

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(株)商工組合中央金庫(以下・商工中金)大津支店と滋賀県中小企業家同友会(以下・滋賀同友会)との懇談会が2月7日(火)午前10時30分から商工中金大津支店で開催されました。
 滋賀同友会からは蔭山 孝夫代表理事(滋賀建機(株)会長)坂田 徳一代表理事((株)坂田工務店代表取締役)廣瀬 元行滋賀同友会専務理事、後藤康幸理事(滋賀労働事務相談所 所長)大原 学滋賀同友会事務局長が訪問。商工中金大津支店の富家正彦支店長、諸橋賢太郎次長と懇談しました。

蔭山代表理事より「震災では、東北の同友会の会員も大変な被害を受けていますが、同友会のネットワークでいち早く物資や事業の再開、義捐金の配分などを行い、東北はもちろん全国でもその企業が紹介されています。危機の時こそその理念が生きてきます。滋賀同友会でも経営指針を創る会を中心に何のための経営かを学び、県に対しては、条例の制定を提案し、滋賀県の生活や暮らしの安定を中小企業の活性化をめざしています。金融機関の方にも理解と制定後の係わりをお願いします、と挨拶。
  廣瀬専務理事より、滋賀県は2次産業の成長と県経済の成長をイコールで考えていましたが、これからはそのモデルでは対応できません。世界の投機マネーに影響されない企業と地域づくりに協力をお願いしたいと、同友会が県に提出している中小企業家の要望と提案に説明がありました。
震災後商工中金では特別貸付を行い県内では10億、全国で1兆2000億円の融資を行いました。しかし、利用は中小零細企業向けの融資でした。景況において、業種別では分類できずまだら模様であり、メインの取引先の影響が強い傾向にあり、今後は新たな取引先を探すためのビジネスマッチングなどにより力を入れていきたい。「中金会」「ユース会」を組織しておりそこを中心に販路開拓の手伝いをしていきますとコメント。
ただ、金融円滑化法も来年で終わり、設備資金の需要は少なく運転資金の需要が多くなっています。引き続き財務に関しては金融機関も経営者も注意していく必要があることを確認しました。
坂田代表理事から「どれだけものを販売したか」という時代ではなく、より近いお客様にどれだけ喜んでいただけたか。中小零細企業にとって小さなビジネスをつくりあげていくことが大切になっていき、金融機関の方とも既存の企業を支援、連携をお願いしたいとまとめられました。