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日本政策金融公庫大津支店様との懇談会開催しました

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日本政策金融公庫大津支店との懇談会が2月7日(火)午後1時から2時まで公庫大津支店にて行われました。
 滋賀県中小企業家同友会(以下・滋賀同友会)から蔭山孝夫代表理事(滋賀建機(株)会長)、坂田徳一代表理事((株)坂田工務店代表取締役)、廣瀬元行滋賀同友会専務理事、大原 学滋賀同友会事務局長が訪問し、日本政策金融公庫大津支店 津島功支店長(中小企業事業統括)、鈴木智博総括課長、久野暢国民生活事業融資課長にご対応をしていただきました。

蔭山代表理事より、各行事への参加の御礼のあと、滋賀県内では10名以下の中小企業が8割を占める中、一社でも多く良い会社に育っていくよう会員が係わり活動しています。12年度には8年前より同友会が提案してきた中小企業振興基本条例が制定されます。金融機関の皆さま方もその内容については注目していただき、また同友会が条例の内容について提案している内容について応援をお願いしたいと挨拶がありました。
津島支店長から日本政策金融公庫の理念「政策金融を的確に実施します。」「ガバナンスを重視します。」の2点を説明頂き、国の政策のもとに民間金融機関の補完、11年度はとりわけ東日本大震災のセーフティーネット等の活動を行ってきました。震災関係では直接被害は少なかったものの、風評被害など利用が多くありました。また、設備投資は減少し、海外進出などの案件などが増えていますと近況を説明いただきました。
懇談では、中小企業が新規事業や市場開拓に取り組むにあたり、政策金融公庫としてこれからも応えていきたい。農商工連携や県の「新技術開発プロジェクト補助金」などで融資やマッチングを積極的に行っています。これからも積極的にPR氏、企業のニーズにこたえていきたいと津島支店長よりコメントをいただきました。
一方で、国際情勢が直接中小企業に影響を及ぼすことは少なかったのですが、昨今の情勢は厳しく、海外進出を考えないと、という不安に駆られている企業があり、目先の利益や存続を考えるのではなく、雇用を守り、地域を支える中小企業としての意識を高めたい、また、海外に進出を考えるにあたって金融機関と連携し、十分な調査と、企業の体力等を見極めるなど安易な進出に対しては注意していかなければとまとめられました。
基本は企業自らの力で判断すること。まず、その姿勢を同友会の中で意識を高めていくことを確認しました。