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「消費増税」に関する理事会アンケートを行いました。

                   2012年 2月 6日

報道関係の皆様へ

                   滋賀県中小企業家同友会

「消費増税」に関する理事会アンケートの結果についてお知らせします

 滋賀県中小企業家同友会(代表理事 蔭山孝夫・坂田徳一 610名会員)では、2月3日(金)に開催された第10回理事会において「消費増税」に関するアンケートを行い18人から回答を得ました。
 回答の内容は以下の通りですので、ご参考にお知らせをいたします。

1.第10回理事会「消費増税」に関するアンケートの内容と結果
1)実施日 2012年2月3日(金)
2)回答数 18人(第10回理事会参加者)
3)設問
 野田内閣は消費税を2014年4月に8%、15年10月に10%へ引き上げる「税と社会保障の一体改革の素案を1月6日に決めました。言うまでもなく、消費増税は私たちの経営に大きな影響を与える問題です。理事の皆様とこの問題を考えるために、以下のアンケートにお答えをお願いします。

質問、「消費増税」についてあなたはどのようにお考えですか?(該当項目に○を)
1.賛成   2.反対   3.どちらともいえない
4)結果
1.賛成 4人  2.反対 12人 3.どちらともいえない 2人
5)主な意見

1.賛成回答より
 ○「小規模事業者が価格転嫁をできる仕組み。無駄の排除、公務員や国会議員、不明瞭な税の使い方をなくすことが前提。」
 ○「財政再建の方策明確化が条件。正直者が報われる社会を望む」

2.反対回答より
○「こんな時に増税なんて愚策も甚だしい。税率10パーセントで社会保障はまかなえるのか?国民議論重ね、幸せの見える社会構想を示し、選挙(民意が反映される制度改革して)で決めること。
○「滞納が増える、消費が落ち込み税収が逆に落ち込む、10パーセントで名目GDP44兆円落ち込む試算あり、国論二分する問題を情報操作で押し切ろうとしている。
○「消費税以外の税や隠れた財源を含めれば、社会保障が不十分な日本からすれば、消費増税は過剰課税。基本的には内需がアップし生産も増える経済体制をつくる政策こそ優先」
○「情報を隠しながらの増税は容認できません。まず全体の目標(理想)を明確に示すべきです」

3.どちらともいえない回答より
○今の政治家は愚者かもしれないが、その政治家を選んだのも私たち国民。将来の国のあり方を見据え、社会保障と税の一体改革進め利と共に、政治家と公務員が自らを改革してほしい。

2.結論(滋賀同友会としての見解)
 消費増税については国論で賛否が二分し、与野党内部でも意見が分かれています。弊会理事会でもアンケート結果の通りです。政府はこのような状況下において拙速に消費増税を決定するのではなく、まず情報を正しく公開し、社会保障制度だけではなく未来に希望の持てる国づくりに向けて、丁寧に国民的議論を重ねることが必要であると考えます。

3.この件に関するお問い合わせ先
 滋賀県中小企業家同友会 事務局(担当 廣瀬)
 TEL 077-561-5333 FAX 077-561-5334