過去ログ

2010年度以前の記事

滋賀同友会
携帯からも最新の
情報が見られます。

記事一覧

トップ > コラム > 政策委員会

嘉田知事・堺井商工観光労働部長へ政策要望と提案を提出し懇談しました。

 滋賀県中小企業家同友会(以下・滋賀同友会)は10月19日(金)午前11時10分から県庁知事室を訪問し、嘉田由紀子知事と堺井拡商工観光労働部長へ「2013年度滋賀県への中小企業家の要望と提案」をお渡しし懇談しました。
ファイル 1014-1.jpg
 永井茂一副代表理事(ピアライフ社長)から「中小企業の活性化に向けた条例づくりが進められていますが、実行に結びつく条例となるために、振興会議の設置と中小企業に関わる問題に対応する窓口を庁内に設置していただきたい。中小企業が良くなることで暮らしが良くなり、地域経済も自立的に元気になります」と挨拶をかねて提案。
 嘉田知事は滋賀同友会が毎年政策提言を出していることに対する御礼を述べられ、今回の条例も滋賀同友会からの強い要望に応えてマニュフェストに記入し、2年かけて1000社を越える中小企業を訪問し現場の声を生かして作ってきたと強調。「条例は産むだけではなく育てていかなければなりませんので、皆様も共に育てていただきたい」と要請されました。
ファイル 1014-2.jpg
 さらに「これからの日本の行方は中小企業の皆さんの方にかかっています」と言われ、輸出主導型から内需を拡大・サポートする仕組みを作っていくことが必要だと強調。グローバル化の流れの中で凸凹し不安定化した地域経済を是正するには、無い物ねだりではなくあるもの探しが大切だとし、中小企業がその中心を担っていただきたいと期待を述べられました。
 滋賀県では女性の社会参画が他県よりも少ない(滋賀では子供が出来ると女性の80%が仕事を辞めている。全国平均は60%)ことから、バラエティーのある仕事づくりを進めると共に、子供を持ったら家に入って当然という意識を改革して欲しいとも。
ファイル 1014-3.jpg
 永井副代表は「中小企業の役割は雇用の創出。働く人と地域の暮らしをより良くするために、商品やサービスを提供しています。私は仕事に人を合わせるのではなくて、人に合わせた仕事づくりをすることが大切だと考えています。だからこそ、障がいが合っても、年をとっても、一人親家庭の人でも、その条件に応じて多様な働き方が出来ると思い、出来ることから会社でも実践しています」と自社での取り組みを紹介。これには嘉田知事も「とても素晴らしい」と相槌を打たれました。
 ファイル 1014-4.jpg
 最後に永井副代表は「県が条例を制定し、ぜひ市町へも広めて欲しい」と要請。県としても市町へ条例を徹底したいというお答えを頂戴しました。短時間でしたが話はとっても弾みました。
人が輝き・いきいきと生きることを担う滋賀同友会と企業での実践に、期待がふくらんでいます!(M・H)

中小企業家同友会全国協議会の景況調査(DOR)100号記念行事に参加しました。

8月7日(火)午後1時半から立教大学の池袋キャンパスで行われた中小企業家同友会全国協議会の景況調査(DOR)100号記念行事へ参加してきました。盛りだくさんの内容でしたが、私なりの「いいね!」を幾つかご紹介いたします。
ファイル 961-1.jpg
1.景況調査に継続して答えることで、月次の経営状況を把握する能力がつき、マネジメントのレベルがあがる・・・
 売り上げや利益、価格や従業員数の変化を前期比で答えられると言うことは、そのような経営数字が良く把握され、経営者が活用できる状況になっている証拠。経営課題も明らかになります。なるほどアンケートにさっと答えられる会社って、常に科学されている会社なんですよね。

2.経営指針(経営理念・方針・計画)は成文化し社内に公表するだけでなく、「社外に公表」し、「毎月到達点を確認」している企業で業況水準がプラスになっている・・・
 経営指針を成文化することで経営姿勢を確立するだけでなく、社外にも公表しPDCAする会社を目指さないと、業況での目に見えた成果には結びつきにくい言うこと。経営理念の実現を目指す、経営指針経営の実践が、いま本当に重要。
ファイル 961-2.jpg
3.中小企業振興基本条例の制定では「実態調査・振興条例・産業振興会議」を三点セットで取り組まないと成果が生まれにくいい・・・
 病気になったらお医者さんに掛かって診断してもらいますよね。これが調査。調査もしないで中小企業振興の施策を練ることはあり得ない。滋賀県でも条例づくりで調査活動が行われていますが、調査の内容が条例づくりやその後の施策に生かされるような産業分類や企業規模に対応し課題がピンポイントで見える、分析できる調査になっているかの検証が必要。
 あえて言うならば、条例制定後の施策づくりに向けて、産・学・官・民連携による調査推進PJを立ち上げて、県内中小企業・自営業をできる限り網羅する調査活動の展開を期待します。なによりも、そのような取り組みをマネジメントする機動的な会議体の設置は、なくてはなりません。
ファイル 961-3.jpg
4.経営指針づくりと中小企業振興条例づくりと中小企業憲章の精神による国づくりは三位一体!・・・
 同友会の経営指針成文化運動を実践運動へとさらに広げ、本業を通じて地域社会のお役に立つ企業を増やすことが、条例による地域づくり、国づくりへとつながる運動なんだ!(吉田敬一教授の挨拶)。同友会の経営指針の成文化と実践運動は、単にわが社の防衛・発展を進める取り組みではなくて、地域を創り日本を創る運動であるという高い志しを持つことができました。
ファイル 961-4.jpg
 多くの研究成果や愛媛同友会、宮崎同友会の調査活動・条例制定への取り組みを交えていただき、大変に意義のある勉強会でした。(M・H記)

「中小企業憲章」本当に真面目に実施して欲しい・・・。

ファイル 914-1.png

先日、県の環境事務所の環境管理状況の調査がありました。その折、「公害防止管理者」を1名選任しているが「特定工場における公害防止組織の整備に関する法律」で、代理者(当然、有資格者)の専任が義務付けられているということを始めて聞きました。

しかし、この「公害防止管理者」、大変難しい試験があり弊社でも3年かかってやっと1名資格を取ったのが実情です。さらにもう一名資格を取るというのは、本当に難しい事です。

大体、弊社くらいの小規模な事業所と、大企業の事業所を一緒くたに規制の網をかけるのはどう考えても無理があるのでは無いでしょうか?

小規模であれば、万一の場合の環境に対するインパクトは、大規模事業所より小さい可能性もあります。

それを研究し、小規模事業者に適した規制や、指導・教育をするのでなければ、実際には有名無実になってしまいはしないでしょうか?

事実、弊社程度の規模の会社でISO14001の認証を受けておらず、ましてや公害防止管理者すら選任できていない企業は少なくないと思います。

アメリカでは「規制柔軟化法」(RFA)が厳格に実施されており、このような場合、中小企業からの依頼に基づいて、研究者が規制と環境への負荷の関係を調査・研究するそうです。そして、一方的に規制を押し付けるのでなく、現状に適合した運用をしているそうです。

SBA(アメリカ中小企業庁)は「中小企業における規制コストの影響」(2001年)の中で、従業員20人未満の中小企業が大企業に比べて、社員1人あたりの規制負担額が1.6倍になっている事を指摘。中小企業への規制負担が不当に大きくなっている事に警鐘を鳴らしました。規制の中で特に負担が重いのが、環境保護規制(大企業の4.6倍)税的規制(同2.1倍)であり、中小企業にとって特に配慮が必要な分野となっているそうです。

このような事例を、是非政府も研究していただき、「中小企業の多くは、資金や人材などに制約があるため、外からの変化に弱く、不公平な取引を強いられるなど数多くの困難に晒されてきた。この中で、大企業に重きを置く風潮や価値観が形成されてきた。」(中小企業憲章・閣議決定)事を反省し「困っている中小企業を支え、そして、どんな問題も中小企業の立場で考えていく」(同)姿勢を見せて頂きたいと思います。

いよいよ、中小企業憲章の完全な実施と、自治体での「中小企業振興基本条例」制定の大切さが浮き彫りになってきたような気がします。(M)

「滋賀県中小企業振興基本条例草案(滋賀同友会)」を発表しました!

 滋賀県中小企業家同友会(以下・滋賀同友会)では4月27日(金)に開催した第34回定時総会で、「滋賀県中小企業振興基本条例草案(滋賀同友会)」を発表し、その県民的議論の推進を決議しました。
 滋賀同友会は2004年から県への政策提言として「滋賀県中小企業振興基本条例」(以下・振興条例)の制定と、「振興会議」の設置による県民参加の地域振興を提言してきました。
 そして、昨年度より県が取り組む「中小企業振興のための条例づくり」にも地域研究会の開催や、滋賀県中小企業振興審議会への参加を通じて、全国の優れた振興条例の内容や、条例制定後の取り組みを活かすように提案してきました。
 いよいよ県が条例制定見向けて具体的な条文づくりに入る中で、滋賀同友会として8年前から振興条例の制定を提言し続けてきた責任から、会の内外で、さらに県民をあげて振興条例の内容と意義を討論する題材として「振興条例草案(滋賀同友会)」を発表しました。
 以下に振興条例草案をご紹介いたします。
 県民の皆様と共に振興条例の制定を進めるために、ご意見をお寄せ下さい。
○滋賀県中小企業家同友会 事務局 .,;☆:
TEL077(561)5333
FAX077(561)5334
〒525-0036 草津市草津町1512
E-mail info@shiga.doyu.jp
URL http://shiga.doyu.jp

ファイル 901-1.jpg
草案を発表する坂田徳一代表理事

○滋賀県中小企業振興基本条例草案(滋賀同友会)

 中小企業は、滋賀県経済を牽引する力であり、地域社会の主役です。
 母なる湖である琵琶湖を擁し、豊かな自然環境に恵まれた滋賀県は、古来より歴史や文化の舞台でした。また、東海道や中山道といった交通の要所でもあり、物流の結節点として繁栄してきました。江戸期においては近江商人が北は北海道から南ははるかベトナムやタイまで進出し、「売り手よし・買い手よし・世間よし」すなわち「三方よし」と言われる理念をもって、日本経済の近代化に大きく貢献しました。この理念は、今日では人とひと、人と自然や社会の関わり合いの知恵として、中小企業はもとより、広く県民の意識の中にとけ込んでいます。
 戦後は電気や機械など加工組立型産業の拠点工場が進出しましたが、その生産を根底から担い、日本の高度経済成長を支えたのは中小企業です。
 滋賀県の中小企業は、県内企業の大多数を占めており、様々な経済的社会的環境の変化に応じた多様な事業活動を通じて、本県経済の成長を支える存在として、また、地域社会の担い手として、県民生活の向上に大きく寄与してきました。
 本県が自然環境と共生し持続的に発展し続けるためには、こうした中小企業の役割と重要性を県、市町村、事業者、経済団体、大学、そしてすべての県民が認識し、各々がその果たすべき役割を十分踏まえながら緊密に連携し、県を挙げて中小企業を育てていく体制を築いていくことが何より重要です。
 しかし、近年、中小企業を取り巻く環境は、これまでにない大きな変化を遂げつつあり、これまで地域社会を支えてきた中小企業の活力の低下も懸念されます。
 このような中で、中小企業の多様で活力ある成長発展を促進するためには、中小企業者の自主的な努力を基本としつつ、どんな問題も中小企業の立場で考え(中小企業憲章)、厳しい変化を乗り越えるための果敢な挑戦に取り組む中小企業者を幅広く生み出す環境づくりを早急に進めることが必要です。
また、中小企業の事業展開の基盤となる地域を活性化することが地域の経済活動の拡大につながり、さらにこのことによって中小企業の成長発展を促し、地域を一層活性化するという好循環を生み出していくことも重要です。
 私たち滋賀県民は、こうした取組により生まれる元気な中小企業こそ、自然環境と共生し、真に豊かで住みやすい滋賀県づくり、多様な生命を育む美しい琵琶湖を守り育てる原動力になるものと確信し、中小企業の振興を元気な滋賀県づくりの重要な課題に位置付け、ここに滋賀県中小企業振興基本条例を制定します。

(目的)
第1条 私たち滋賀県民は、本県経済に果たす中小企業の役割の重要性にかんがみ、中小企業の振興について、基本理念を定め、及び県、中小企業者その他の関係者の役割等を明らかにするとともに、中小企業の振興に関する施策の基本的な事項を定めることにより、中小企業の振興に関する施策を総合的に推進し、もって県の経済の健全で持続的な発展及び県民生活の向上を図ることを目的として、この条例を制定します。

(定義)
第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号の定めるところによります。
(1)中小企業者 中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項各号に定めるものをいいます。
(2)中小企業者等 中小企業者、事業協同組合、商店街振興組合、中小企業団体中央会等中小企業者の事業の共同化のための組織、商工会、商工会議所、その他知事が適当と認めた中小企業団体をいいます。

(基本理念)
第3条 中小企業の振興は、経済的社会的環境の変化に対応した経営の向上及び改善を目指す中小企業者の自主的な努力を促進することを旨として図られなければなりません。
(2)中小企業の振興は、中小企業の経営の向上及び改善と地域づくりによる地域の活性化とが互いに密接な関係を有することにかんがみ、これらが相乗的に効果を発揮することを旨として図られなければなりません。

(県の責務)
第4条 県は、前条に規定する基本理念(以下「基本理念」という。)にのっとり、中小企業の振興に関する施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有しします。
(2)県は、基本理念にのっとり、中小企業の振興に関する施策を実施するに当たっては、その内容に応じて産学官民の連携を図るよう努めなければなりません。

(中小企業者の役割と努力)
第5条 中小企業者は、基本理念にのっとり、社会的環境の変化に対応して、経営基盤の改善・強化、従業員の福利向上に努めるとともに、地域環境との調和および消費生活の安定・安全確保に十分配慮し、地域経済の振興発展に貢献しなければなりません。
(2)事業協同組合、商店街振興組合その他の中小企業者の事業の共同化のための組織(以下「共同化のための組織」という。)は、基本理念にのっとり、中小企業者とともに、中小企業の経営の向上及び改善に主体的に取り組むよう努めるものとします。
(3)中小企業者及び共同化のための組織は、基本理念にのっとり、地域づくりに取り組むことにより、地域の活性化に資するよう努めるとともに、県が行う中小企業の振興に関する施策の実施について協力するよう努めるものとします。


(大企業者の役割)
第6条 大企業者は、基本理念にのっとり、地域づくりに取り組むことにより、地域の活性化に資するよう努めるとともに、県が行う中小企業の振興に関する施策の実施について協力し、地域や自然環境との調和に努めるものとします。

(金融機関の役割)
第7条 金融機関は、中小企業者が経営基盤を強化し、及び経営革新に取り組むことができるよう、経営支援を行うことにより、中小企業振興の推進に寄与するよう努めるものとします。

(大学等の役割)
第8条 大学等は、中小企業振興に関する調査研究の成果の普及を図るとともに、中小企業振興を担う人材を育成するよう努めるものとします。

(県民の理解と協力)
第9条 県民は、本県の中小企業が地域経済の振興・発展及び県民生活の向上に果たす重要な役割を理解し、地域中小企業の育成・発展に協力するよう努めます。
(2)県民は、消費者として、域内において生産され、製造され、又は加工される産品及び域内で提供される商業サービスを利用するよう努めます。
(3)県民は、中小企業と共に発展する視点に立って、中小企業の経営や社会貢献に関心を持つよう努めます。

(基本方針)
第10条 知事は、基本理念にのっとり、中小企業の振興に関する基本的な方針(以下「基本方針」という。)を定めなければなりません。
(2)基本方針においては、次の各号に掲げる事項を定めるものとします。
一 中小企業の振興に関する基本的方向
二 中小企業の振興のため総合的に講ずべき施策
三 前各号に掲げるもののほか、中小企業の振興のために必要な事項
(3)知事は、基本方針を定め、又は変更するに当たっては、中小企業者その他の関係者の意見を聴くとともに、あらかじめ、その趣旨、内容その他の必要な事項を公表し、広く県民の意見を求めなければなりません。
(4)知事は、前項の規定により提出された意見及び情報を考慮して基本方針を定め、又は変更しなければなりません。
(5)知事は、基本方針を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければなりません。


(地域づくりによる地域の活性化の促進)
第11条 県は、中小企業の経営の向上及び改善に相乗的に効果を発揮するような地域づくりによる地域の活性化を促進するため、地域の資源を活用した新たな事業の創出の支援、商店街の活性化を図るための事業の支援その他の必要な施策を講ずるものとします。

(中小企業振興施策の公表等)
第12条 知事は、毎年一回、県の中小企業の振興に関する主たる施策の実施状況を取りまとめ、これを公表するものとします。
(2)知事は、前項に規定する中小企業の振興に関する主たる施策の実施状況について中小企業者その他の関係者の意見を聴くものとします。
(3)県は、前項の規定により聴取した意見を考慮して、中小企業の振興に関する施策をより効果的なものにするよう努めるものとします。

(施策実施上の配慮)
第13条 県は、施策の立案及び実施に当たっては、当該施策が中小企業の経営に及ぼす影響について配慮し、中小企業の育成・発展を促進するように、中小企業の立場で考えるよう努めるものとします。

(財政上の措置)
第14条 知事は、中小企業の振興に関する施策を推進するため、必要な財政上の措置を講ずるものとします。

(産業振興会議)
第15条 県は、中小企業者等、学識経験者、消費者、NPO団体その他の多様な構成員により、基本理念の達成に資する研究を行うため、滋賀県産業振興会議(以下「会議」という)を設置します。
(2)会議において立案される実効性ある施策に対し、前項の構成員及び各経済主体は協働してその実現に向けて取り組むものとします。

(委任)
第16条 この条例の施行に関し必要な事項は、知事が定めます。
附 則
(1)この条例は、公布の日から施行します。
(検討)
(2)知事は、この条例の施行後3年を経過した場合において、中小企業をめぐる情勢の変化等を勘案し、この条例の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとします。

2012年度政策要望で滋賀県と意見交換会・地域研究会を開催

2012年度政策要望で滋賀県と意見交換会・地域研究会を開催しました。

滋賀県中小企業家同友会(以下・滋賀同友会)が提出した「2012年度滋賀県に対する中小企業家の要望と提案」に対する県回答での意見交換と、「地域団体等との中小企業振興に関する意見交換会(略称:“地域研究会”)」が2月14日(火)午後1時半から4時半まで大津合同庁舎で開催され、滋賀同友会から9名が参加をしました。
ファイル 862-1.jpg
 まず午後1時半から2時半まで政策要望での意見交換会を行いました。県からは商工観光労働部および要望に関連する部課から7人が参加しました。
蔭山滋賀同友会代表理事から「理念型の経営を推進し、若手の経営者の育成に努めている。地域の経済は中小企業が担っている。経営の大変さを他責にしてはいけないが、経営努力を励まし支える行政の役割は大きい。様々な中小企業が元気良く経営できる環境づくりを共に進めてゆきたい」と挨拶。参加者の自己紹介の後、限られた時間での意見交換であり、商工政策課に関わる回答の意見交換は「地域研究会」で同時に行うこととし、主に農商工連携を進めるための課題について話し合いました。
ファイル 862-2.jpg
 滋賀県では地産地消を推進する「おいしが・うれしが」キャンペーン、また地産外商では近江米・近江牛・近江の茶・湖魚を「滋賀品質」として売り出す取り組みをしていると紹介されました。しかし、米作に偏重した滋賀の生産構造を市場のニーズに対応しながら果樹や野菜にもシフトしていく中・長期期的な政策が必要ではないか。「滋賀品質」以外の生産物についても、はじめに安定供給ありきという姿勢ではなく、京阪神市場を照準に入れて拡大するための手だてを行うことが、生産者にとって励みとなることを加えて提案。「おいしが・うれしが」のキャンペーングッズを県外で使用することについて重ねて求めましたが、不可の返答でした。県からは「引き合いが合ったときに対応できないのでは困るので」という話が出ましたが、滋賀同友会としても一次産業のネットワークで需要に応える研究を始めるので、県に農産物の引き合いが合った際にはぜひ声をかけて欲しいと要請しました。
ファイル 862-3.jpg
 アンテナショップの充実については、県には情報発信場はあるが、そもそも県産物のショップはないこと聞いて驚きました。さらに、ショップの運営には多大な費用がかかるため現在の財政状況では困難。百貨店で行われる大近江展などを積極的に活用して販路拡大に努めて欲しいとの見解でした。参加者からは、ショップを出して売れることがわかっていれば、すでに民間が取り組んでいる。滋賀の物産を広げることで県を活性化する中・長期的な政策を持ってPR活動を行うのが行政の役割。だから他県では県民の理解を得て予算も取って、県産物の販売チャネルを広げる、またブラッシュアップする場としてのアンテナショップを設けている。滋賀でもなかなか外に出ようとしない生産者や加工業者を盛り上げるためにも、きちんとした方針と見通しを持って取り組んで欲しいと要請しました。

 この後、休憩を挟んで「地域研究会」を開催。商工政策課より「滋賀県における中小企業振興の基本的なあり方検討会のまとめ(以下・まとめ)」作成に関わった6名に参加していただきました。
 望月副参事から「まとめ」についての概略説明のあと、武村参事から「要望書にあった条例づくりへの提言の多くを取り入れてまとめてきました」と補足されて意見交換。
 参加者からは、従来の産業政策(滋賀県産業振興戦略プランなど)とは全く別物として中小企業振興のための条例づくりと中小企業振興推進計画に取り組むことが強調されました。それは、中小企業振興とは国と地方含めて日本の行政がいまだかつて取り組んだことのない前人未踏の課題であり、経済産業省の成長戦略の流れの中ではなしえないため。EUやアメリカでは第一線の学者が時間をかけて調査研究した結果として、中小企業憲章や「エコノミックガーデニング戦略」に代表される政策が生まれており、日本ではまだ「こうすれば良い」というようなスキームはありません。だからこそ、県は振興条例の理念と意義を県民にマニュフェストし、振興会議(仮称)をつくり、有意な中小企業家や県民、研究者、教育関係や福祉分野などからも広く糾合し、会議を通じて一緒に中小企業と地域活性化のためのスキームづくりをすることが大事。早計に戦略を打ち出すことはさけるべきだと強調。併せて、前人未踏の政策づくりを進めるためにも、県庁内に中小企業と名の付く組織(たとえば中小企業課など)を作り、アメリカのアドボカシーオフィスのように中小企業家の声を集約し、調査や研究活動の経験を積み重ね、中小企業の立場に立って提言することが必要。振興会議のイメージでは、実際に取り組まれている帯広や釧路の会議を視察し肌で感じることが一番大切としながら、主人公は会議の構成員であり、行政はサポート役としてできるだけ多くの分野で会議体を作ることを提案しました。
ファイル 862-4.jpg
 県担当者から「未来志向の中小企業振興策にしないといけない」「すべての企業の底上げは無理」「やる気のある、頑張っている中小企業を支援すべき」などの意見をどう考えるべきかと問いかけがありました。これには、そもそも頑張っている企業は放っておいても何とかなるもの、問題は中小企業の数がどんどん減少する中で、地域経済・社会が衰退していること。「頑張る企業が、さらに頑張るように応援する」というこれまでの常識を脇に置いて、いま生きている多数の県内企業の中に新たな発展の芽を見つけだそうとシフトチェンジすることが、従来の産業政策ではない振興条例による中小企業振興の基本姿勢ではないか。大木もあれば小木、さらに草やコケも生えて一体となって森がある。小規模企業は草やコケかもしれないが、草やコケがなければ豊かな森は存在できないし、大木も枯れ動物もいなくなる。多くの小規模企業の存在こそが大切。その多くが疲弊し減少しているのだから「守る」という表現ではモラルハザードになるという人もいるが、現状では守る政策も必要では。多様な中小企業の存在があってこそイノベーションが生まれる。そもそも頑張る企業(頑張るという表現の中身も認識はバラバラ)ばかりになることなどはあり得ない。中小企業を頑張るところと頑張らないところの二つに分けて考えるのではなく、その真ん中が大多数であることを良く理解しないといけない。等の意見が出されました。
ファイル 862-5.jpg
 最後に「県民にとって中小企業振興基本条例があるからこそ、滋賀の未来が明るくなる」と理解し支持される条例となるように、「条例・調査・振興会議」の三点セットで進めていただきたいと要請。坂田代表理事から「まとめの作成に関わった皆さん全員が参加され、有意義な意見交換ができました。いままでにはない姿勢で中小企業の声を聴いていることがひしひしと伝わります。これから条文づくりを進める中で、さらに意見交換もし、また条例制定後の推進エンジンとしても、滋賀同友会は参加する用意があります」とまとめられ研究会を終了しました。

日本政策金融公庫大津支店様との懇談会開催しました

ファイル 857-1.jpgファイル 857-2.jpgファイル 857-3.jpg

日本政策金融公庫大津支店との懇談会が2月7日(火)午後1時から2時まで公庫大津支店にて行われました。
 滋賀県中小企業家同友会(以下・滋賀同友会)から蔭山孝夫代表理事(滋賀建機(株)会長)、坂田徳一代表理事((株)坂田工務店代表取締役)、廣瀬元行滋賀同友会専務理事、大原 学滋賀同友会事務局長が訪問し、日本政策金融公庫大津支店 津島功支店長(中小企業事業統括)、鈴木智博総括課長、久野暢国民生活事業融資課長にご対応をしていただきました。

蔭山代表理事より、各行事への参加の御礼のあと、滋賀県内では10名以下の中小企業が8割を占める中、一社でも多く良い会社に育っていくよう会員が係わり活動しています。12年度には8年前より同友会が提案してきた中小企業振興基本条例が制定されます。金融機関の皆さま方もその内容については注目していただき、また同友会が条例の内容について提案している内容について応援をお願いしたいと挨拶がありました。
津島支店長から日本政策金融公庫の理念「政策金融を的確に実施します。」「ガバナンスを重視します。」の2点を説明頂き、国の政策のもとに民間金融機関の補完、11年度はとりわけ東日本大震災のセーフティーネット等の活動を行ってきました。震災関係では直接被害は少なかったものの、風評被害など利用が多くありました。また、設備投資は減少し、海外進出などの案件などが増えていますと近況を説明いただきました。
懇談では、中小企業が新規事業や市場開拓に取り組むにあたり、政策金融公庫としてこれからも応えていきたい。農商工連携や県の「新技術開発プロジェクト補助金」などで融資やマッチングを積極的に行っています。これからも積極的にPR氏、企業のニーズにこたえていきたいと津島支店長よりコメントをいただきました。
一方で、国際情勢が直接中小企業に影響を及ぼすことは少なかったのですが、昨今の情勢は厳しく、海外進出を考えないと、という不安に駆られている企業があり、目先の利益や存続を考えるのではなく、雇用を守り、地域を支える中小企業としての意識を高めたい、また、海外に進出を考えるにあたって金融機関と連携し、十分な調査と、企業の体力等を見極めるなど安易な進出に対しては注意していかなければとまとめられました。
基本は企業自らの力で判断すること。まず、その姿勢を同友会の中で意識を高めていくことを確認しました。

商工組合中央金庫様との懇談会開催しました

ファイル 856-1.jpgファイル 856-2.jpgファイル 856-3.jpg

(株)商工組合中央金庫(以下・商工中金)大津支店と滋賀県中小企業家同友会(以下・滋賀同友会)との懇談会が2月7日(火)午前10時30分から商工中金大津支店で開催されました。
 滋賀同友会からは蔭山 孝夫代表理事(滋賀建機(株)会長)坂田 徳一代表理事((株)坂田工務店代表取締役)廣瀬 元行滋賀同友会専務理事、後藤康幸理事(滋賀労働事務相談所 所長)大原 学滋賀同友会事務局長が訪問。商工中金大津支店の富家正彦支店長、諸橋賢太郎次長と懇談しました。

蔭山代表理事より「震災では、東北の同友会の会員も大変な被害を受けていますが、同友会のネットワークでいち早く物資や事業の再開、義捐金の配分などを行い、東北はもちろん全国でもその企業が紹介されています。危機の時こそその理念が生きてきます。滋賀同友会でも経営指針を創る会を中心に何のための経営かを学び、県に対しては、条例の制定を提案し、滋賀県の生活や暮らしの安定を中小企業の活性化をめざしています。金融機関の方にも理解と制定後の係わりをお願いします、と挨拶。
  廣瀬専務理事より、滋賀県は2次産業の成長と県経済の成長をイコールで考えていましたが、これからはそのモデルでは対応できません。世界の投機マネーに影響されない企業と地域づくりに協力をお願いしたいと、同友会が県に提出している中小企業家の要望と提案に説明がありました。
震災後商工中金では特別貸付を行い県内では10億、全国で1兆2000億円の融資を行いました。しかし、利用は中小零細企業向けの融資でした。景況において、業種別では分類できずまだら模様であり、メインの取引先の影響が強い傾向にあり、今後は新たな取引先を探すためのビジネスマッチングなどにより力を入れていきたい。「中金会」「ユース会」を組織しておりそこを中心に販路開拓の手伝いをしていきますとコメント。
ただ、金融円滑化法も来年で終わり、設備資金の需要は少なく運転資金の需要が多くなっています。引き続き財務に関しては金融機関も経営者も注意していく必要があることを確認しました。
坂田代表理事から「どれだけものを販売したか」という時代ではなく、より近いお客様にどれだけ喜んでいただけたか。中小零細企業にとって小さなビジネスをつくりあげていくことが大切になっていき、金融機関の方とも既存の企業を支援、連携をお願いしたいとまとめられました。

滋賀県信用金庫協会との懇談会を開催しました

ファイル 855-1.jpgファイル 855-2.jpgファイル 855-3.jpgファイル 855-4.jpg

滋賀県信用金庫協会との懇談会が2月1日(木)午前10時半から正午まで滋賀中央信用金庫本店で行われました。
 滋賀県中小企業家同友会(以下、滋賀同友会)からは蔭山孝夫代表理事(滋賀建機(株)会長)、坂田徳一代表理事(㈱坂田工務店代表取締役)、廣瀬元行滋賀同友会専務理事、大原学滋賀同友会事務局長が訪問。西島喜紹長浜信用金庫理事長、松尾一仁滋賀中央信用金庫理事長、大西和彦湖東信用金庫理事長にご対応をしていただきました。
 蔭山滋賀同友会代表理事から、県に対して8年前から要望している中小企業振興基本条例が12年度にようやく制定されます。同友会が要望している振興会議(仮称)の設置や行政、大企業者の責任など盛り込むように金融機関側からも提案をお願いしたい。一方、中小企業の7割は赤字で一社でも黒字になるよう同友会で活動を進めていきますが、金融機関の協力をよろしくお願いします」と挨拶。
 西島長浜信金理事長は、景気の影響もあり、地域での資金需要は大変少なくなり、円高や海外情勢を見ても明るい兆しはなく、湖北も厳しい状況が続いています。金融円滑化法でリスケジュールしている企業の再建もうまくいっていない状態で、12年度後半から来年にかけて倒産が増えるのではないか。地域内でもグローバルな視点で経営を見直すこと、また金融機関としてコンサルタント業務を強化していきたいと話されました。
 大西湖東信用金庫理事長からは、信用金庫は以前から地域の企業と真剣にそして前向きに融資を通して事業を応援してきました。しかし、金利などの目先の条件面だけで離れていく企業もおられます。私たち金融機関は単なる貸し出し業務でなく、取引企業以外にも地域経済の活力を取り戻すべく、地域でお金を回す仕組みをになっています。とことん付き合う、この姿勢を地元企業に知らせたいと。
 松尾滋賀中央信用金庫理事長は、元請け企業の動向で仕事がゼロになるまた、見通しが立たないなど企業の厳しい現状を見てきました。金庫に相談に来られるときは手をつけられない状態も多く、もっと早くに相談してほしい。また、世界の情勢や業界のことなどもっと経営者や後継者の方は目を向けて頂き、金庫とし情報発信していきますが同友会で学ぶなど積極的に経営に取り組んで頂きたい、など意見をいただきました。
 最後に坂田代表理事から、地域経済は中小企業のみならず、金融機関や行政など様々な組織で成り立っています。県の中小企業振興基本条例制定もありますが、より一層地域経済の活性化をめざしてより一層の支援をお願いします、とまとめられました。

滋賀銀行様との懇談会開催しました

ファイル 853-1.jpgファイル 853-2.jpgファイル 853-3.jpg

滋賀銀行との懇談会が1月31日(火)午前10時から11時まで滋賀銀行本店で行われました。

滋賀県中小企業家同友会(以下・滋賀同友会)の蔭山孝夫代表理事(滋賀建機(株)会長)、坂田徳一代表理事((株)坂田工務店代表取締役)、大日常男副代表理事 (山科精器(株)、井内良三理事((株)タオ代表取締役)、田井勝実理事 (滋賀ビジネスマシン(株))、上田誠高島ブロック直前ブロック長((株)植杢の専務取締役)、廣瀬元行専務理事、大原学事務局長の9名が訪問。
滋賀銀行の
大道良夫頭取、磯部和夫専務取締役、西澤由紀夫常務取締役、西川健三郎常務取締役、西基宏営業統轄部部長、小八木一男審査部部長と懇談しました。

 大道頭取は、関西は全国的に見ても2次産業の比率が高く、円高や海外情勢の影響を受けやすく厳しい状態にあります。当行も地域の中小企業とともにあり、各企業に活力がなければ銀行の存続もありません。金融円滑化法が来年終わったとしても取り組むことは同じです。ただ、銀行に足りないことがあれば率直に言っていただきたいと挨拶をいただきました。
蔭山代表理事、廣瀬専務理事から、県に提出してい、「2012年度滋賀県に対する中小企業家の要望と提案」について説明があり、中小企業振興基本条例への提案については、滋賀県中小企業振興審議会委員にも参加されている西川健三郎常務取締役にも、振興審議会(仮称)の設置、知事や大企業、大学などの義務などの条項を入れていただくよう提案しました。
滋賀銀行として、2年前より取り組んでいる「地域密着金融」の取り組みについて説明があり、金融円滑化法管理方針に基づき、現状を説明いただきました。中小企業者からの条件変更は約1万3千弱あり、現在格付けコミュニケーションサービスを通じて財務体質の強化提案などをして経営体質の強化に取り組んでいることなどを説明いただきました。一方、上田高島ブロック直前ブロック長より、中小企業の財務管理の甘さや放漫経営で経営危機の企業もたくさんあり、金融機関として格付けコミュニケーションサービスや場合によっては借入を起こさずに再建する厳しい指導も一方で必要ではないか。
借入を起こしてから再建途中でもしっかりと支援もしていただきたいと提案がありました。
 坂田代表理事から、同友会のアンケートでは金融機関との取引は円滑に行われているという結果がでています。企業ももっと研さんし、地域金融機関と手を取って企業と地域を活性化していきましょうとまとめられました。

滋賀県信用保証協会様との懇談会開催しました

ファイル 848-1.jpgファイル 848-2.jpgファイル 848-3.jpg

滋賀県信用保証協会との懇談会が1月26日(木)午後1時30分から3時まで保証協会にて行われました。
 滋賀県中小企業家同友会(以下・滋賀同友会)からは蔭山孝夫代表理事(滋賀建機(株)会長)、大日常男副代表理事(山科精器(株)代表取締役)、田井勝実理事(滋賀ビジネスマシン(株)代表取締役)、上田誠高島直前ブロック長((株)植杢専務取締役)、小林健一高島ブロック役員((㈱)アルファウッドテック 代表取締役)廣瀬元行専務理事、大原学事務局長が訪問し、保証協会の北村邦彦専務理事、氏原義美常務理事、森良雄常勤理事、奥村久一郎経営支援室長、清水秀男業務部長、田中武彦総務部長、木下茂樹総合企画部長、浅野博之総務係長にご対応をしていただきました。
 廣瀬滋賀同友会専務理事が進行を担当し、蔭山滋賀同友会代表理事と北村保証協会専務理事にご挨拶を頂戴しました。
まず保証協会レポートの概要説明から、「震災や円高などの影響もあり、売り上げが上がらない中で資金需要が増えています。積極的な投資がない中での需要は経営の悪化が続いている状態です。しかし、条件変更なども増えており、代位弁済は減少しています」と説明を受けました。
同友会からは、24年度に制定予定の中小企業振興基本条例や中小企業憲章の精神の説明の後、今後地域経済の本当の活性化のためには、中小企業の健全化が欠かせず、金融機関の支援が欠かせない。また、現状経営不振から再起をかけて新しい事業の展開をするにも資金が必要であり、条件変更や緩和などの措置が必要ではないでしょうかと提案しました。
また、来年度まで延長になった金融円滑化法の特例措置以降について、「事業を継続してもらうことが一番」と確認し、中小企業の延命ではない企業再建等々について意見を交わしました。
 単に一企業の資金問題だけでなく、県内経済の力強い発展のために互いに協力していければと思います