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対話の会・びわこねっととの懇談会を開催しました

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1月17日木曜日午後1時から対話の会議員控室にて、同友会の政策提案・要望に対する懇談会を行いました。

 清水 鉄次氏、沢田享子氏、井阪尚司氏、駒井千代氏が対応頂きました。
同友会から、蔭山代表理事、廣瀬専務理事、井内理事・湖南副支部長、大原事務局長が参加。

 蔭山代表理事から県内の中小企業の現状を説明。東近江地域で4割の事業所が後継者がいないこと、また、総務省の統計で中小企業などの減少に歯止めがかかっていないことなどから、滋賀県で中小企業振興基本条例が必要であり、なお且つ、その制定の過程、制定後の取り組みには、中小企業の実態に基づく方針、施策が必要であると、政策提案・要望を提示しました。
 清水代表からは、生活に必要な様々な事業を地域の企業で賄ったり、人口減少に対して県はもとより各市町での取り組みも必要と発言いただきました。

 振興条例は知事が2012年度に制定することを表明しており、今後同友会では振興条例や同友会の提案する施策について金融機関など他団体とも懇談を進めていく予定です

自民党との政策懇談会開催しました

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11月17日木曜日午前11時30分から12時に県庁議員控室にて、自由民主党滋賀県議会議員団と政策懇談を行いました。
自民党から、三浦 治雄氏、赤堀 義次氏、西村 久子氏、川島 隆二氏、髙木 健三氏、宇野 太佳司氏、岩佐 弘明氏、有村 國俊氏、佐藤 健司氏が出席。同友会から、蔭山代表理事、坂田代表理事、廣瀬専務理事、青木理事・大津支部長、井内理事、湖南副支部長、大原事務局長が出席しました。
 蔭山代表理事から県が進める中小企業振興基本条例の制定で中小企業家同友会としても提案をしています。圧倒的多数の中小企業を根幹で支える条例にするために私たちも会員を増やし、自社のみをよくする活動でなく、地域やお客様に必要とされる企業づくりを進めています。そんな「良い会社」を生み出すための条例になるように条例制定を進めていただきたいと挨拶。
引き続き、廣瀬専務理事から「12年度の中小企業家の要望と提案」のポイントを説明。閣議決定された中小企業憲章を国会決議へと進めるために協力を依頼。また、中小企業と言っても20名以下の企業数が50パーセントをしめることから、県がヒアリング調査をしている企業先の比率もそれに比して行うこと、また中小企業振興基本条例は単に中小企業振興を指しているのでなく、一次産業も含む県内の事業者を含めた者にして頂き田井など要望しました。
また、井内理事より現在県内の中小企業数は減り続けています。滋賀県は厳しい状況とはいえど他県に比べると各指標はさほど悪くないです。現在自治体で出ている問題はいずれ滋賀県でも問題になることから、今手を打たないと一層厳しい状況になります。予算がなくともできることはあるはずです。今が分かれ道、是非同友会の提案している条例制定など推進をお願いと。
 三浦県議会議員から、条例は形でなく、「なるほど」と言われるものを制定したい。予算措置も考え制定後実効性のある具体的な内容も研究提案したいなど意見を交換しました。

中小企業振興基本条例緊急学習会が行われました。

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 滋賀県中小企業家同友会政策委員会では、2011年11月2日(水)18時から20時15分までピアザ淡海で「地域産業政策と中小企業振興基本条例」をテーマに、慶應義塾大学の植田浩史教授をお招きして条例緊急学習会を開催し、会員、事務局員を含め22名が参加しました。
 
 滋賀県では中小企業振興のための条例が2012年度に成立する見込みとなっていますが、植田先生からは、そういった状況にある中、どのようにして条例を実態の経済に適応したものにしてゆくのか、同友会が担ってゆく役割はどういったものなのかについて具体的にヒントとなる先駆的な事例を交えながら、分かりやすくお話いただきました。

◆中小企業振興基本条例の始まり~墨田区条例~◆
 中小企業振興が、まだまだ国の仕事だと考えられていた1979年に全国でいち早く中小企業振興についての条例を制定したのが、東京都墨田区です。その柱は以下の三点になり、現在でも「墨田区モデル(条例・調査・振興会議)」と呼ばれています。
①自治体独自で積極的な中小企業振興を目指す
②区内の前中小企業を調査し、実態に即した政策実行を目指す
③中小企業振興会議を設置し議論・具体策検討の場を設ける(既存の経営者団体や同業組合からのあて職的な会議から、若手でやる気のある経営者が参加する会議へと変化させた)
 1999年以降、中小企業基本法の改正で、中小企業振興の担い手が国から地方自治体へと移行したことにより、全国に数多くの中小企業振興基本条例ができつつあります。

◆地域経済の担い手としての中小企業◆
 東京・大阪・愛知を除く道府県では、中小企業従事者が70%を超えています。その一方で、中小企業の総数は年を追うごとに減少しています。
一方で、地域内の経済循環を担う中小企業の元気がなくなっているということは近年ニュース等でも見かけるのではないでしょうか?地域の元気がないことは、金融機関の地域内再投資が起こらず経済循環が悪くなる、雇用減少による住民の減少、関連産業の育成が進まない、より住みにくい地域になるという悪循環が現実に起こっています。
そこで条例制定の背景として「大企業中心の時代の終焉」があることを良く認識し、これからは「持続的成長と市場・産業の創出を担う中小企業の役割の重要性を」しっかりと位置づけた取り組みにする必要があります。

◆条例を見せかけにしないポイント◆
 中小企業振興基本条例は、地方自治体が中小企業振興について柱とする理念条例です。それらを見せ掛けだけにしないポイントは多くありますが、植田先生は以下の点を強調されています。
・自治体内部のみではなく、住民・自治体外にも広く条例の存在を知らせ、関係する機関のみではなく、地域も含めて全体で中小企業振興に取り組む姿勢を作り出す。特に住民が主役である点を打ち出すことは大切。
・首長、担当者が交代しても、自治体として中小企業振興に取り組む姿勢が変わらないことを担保する
・「特定の産業振興」ではなく「中小企業振興」の視点を忘れずに持つ。(出発は個々の中小企業への支援でもかまわない)

◆事例①~墨田モデルを踏襲した大阪府八尾市~◆
八尾市では、先ほども例を挙げた、墨田区のモデルをそのまま用いる形で短期間に地域の中小企業振興体制を体系化しました。
特に八尾市の特徴として挙げられることは、これまで蓄積されてきた知識と経験を活用し、すばやく中小企業支援の体制を作り上げた点、市役所の人材を登用する制度をしいたことです。通常役所では、長くても3~5年で異動があります。しかしそれでは専門的な人材を育成できないため、市役所内での人材育成策として、市職員から公募によるやる気のある人材の登用(これは画期的なこと)などを行いました。結果、短期間ながらも実態の中小企業に即する形の条例の作成と運用がなされていると評価されています。例えば、技術家庭科の授業の中身に中小企業が作った製品を用いたものを入れるなど、商工関係にとどまらない横断的な政策を展開しています。

◆事例②~中小企業家同友会が仕掛け人の北海道帯広市~◆
 帯広市の条例は、同友会会員企業が働きかけ、危機意識・問題意識の共有と勉強会の開催、市役所・商工会も巻き込んだ連携によって作成されています。
 制定後の具体的な政策として、八尾市と同じく役所内で横断的に中小企業振興政策が実施できるよう、産業連携室を設置し、一次産業と中小企業、研究機関など、市内の持つネットワークを総動員して新商品・製品・サービスの開発や販路拡大を行う(サプライチェーン、バリューチェーンの確立)政策を実施しています。その根底には、やはり同友会を中心とした中小企業関係者、商工会議所、市役所などの各種団体の信頼関係と協力関係があると言えます。

◆中小企業振興の課題と中小企業家同友会の役割◆
条例制定で一番起こりがちなことは、「条例をつくり、何をするのか?何が変わるのか?誰が関わるのか?」などといった展望がないことによって、見かけだけの条例(できちゃった条例)になってしまうことが一番の問題であると植田先生は指摘されます。また、役所では成果の指標として数字による効果を期待しますが、そう簡単に結果が出るものでもありません。したがって、根強く政策を展開できるよう、問題意識の共有・危機意識の共有などを図っていくことが必要です。
ここで重要となってくるのが、中小企業家同友会の役割です。
自覚的に条例の制定運動を展開し、運動における中心的役割を担うことのできる同友会と会員リーダーの果たすことのできる役割は非常に大きいのではないでしょうか?
例えば、条例制定運動を行う際に会員数が少なくては役所も耳を傾けません。また条例をもとに地域振興を進めるためには、あらゆる産業分野(一次産業や福祉関係も)に同友会の会員がいて、リーダーシップを発揮することが必要であり、元気な地域づくりを担うためにも、増強活動によって声の大きさを高めていくことは重要になってきます。
また、関係者のみで運用される形だけの条例を作らないために、直接は中小企業振興に関わっていないと思われる市民が、自分が抱える諸問題の解決を中小企業振興と関わらせて考え政策化する「円卓会議」という場を持ち、例えば福祉関係者、ニートの子を持つ親など広く意見を聞き、議論してゆく場を作っていくこと(北海道釧路市の取り組み)が重要だと提唱していただきました。
(文責:滋賀県地域若者サポートステーション 総括コーディネーター 朽木弘寿)

民主党・県民ネットワークとの政策懇談会

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2011年11月2日(水)午前10時より、県庁第5委員会室において、民主党・県民ネットワークとの政策懇談会を行いました。
 民主党・県民ネットワークからは、県議会議員及び滋賀選出国会議員秘書及び政策委員、22名に参加いただきました。
 同友会から蔭山孝夫代表理事、廣瀬元行専務理事、青木孝守大津支部長、大原学事務局長の4名が参加しました。
 蔭山代表理事より、挨拶のあと、「2012年度滋賀県に対する中小企業家の要望と提案」の冊子をもとに廣瀬専務理事より政策要望を伝えました。
 国会議員秘書の方の参加もあり、昨年6月18日に閣議決定された、「中小企業憲章」を閣議決定で終わらせることなく、国会決議を求めること、また、中小企業にかかわる施策を省庁横断的に議論、立案するための「中小企業支援会議」などの設置を提案しました。
 県に対しては、24年度に制定予定の「中小企業振興基本条例」について提案しました。
 現在進められている、県内中小企業へのヒアリング調査ですが、県内の中小企業の40パーセントが20名以下の事業所であり、今後中小企業施策においていた影響のある事業所へのヒアリングの実施、また、その結果を盛り込む条例には、条例推進のための「目的・目標・指標」を入れてることを提案しました。
 また、条例が形だけのものにならないために、
①前文では滋賀の自然的経済的社会的な地域特性及び条例の必要性を明記し、第1条等では中小企業の役割と中小企業政策の重要性を位置付けた目的・理念を明確にする。
②商業、工業だけでなく、建設業やサービス業、第一次産業など全ての産業を含める意味から「中小企業」の名称で位置付けることを明確にする。
③知事の責任、予算の確保を明確にする。
④県民は中小企業が地域経済の振興・発展及び県民生活の向上に重要な役割を果たしていることを理解し、中小企業の育成・発展に協力頂くことを明確にする。
⑤地域経済・中小企業振興に対する大企業者や大学の責任、努力義務を明確にする。
⑥中小企業振興とまちづくりを結合させた豊かな地域づくりの観点を明確にする。
⑦一定期間ごとに条例を見直す規定を入れ、「育てる条例」の観点を明確にする。
⑧中小企業経営者も含めた中小企業施策の検討機関「地域振興会議(仮称)」の設置を明確にする。
を再度提案しました。
 
 その後県議と意見交換をし、上記8つの条例のポイントについての進捗、その趣旨について確認することができました。
 実質20分程度でありましたが、要点を絞り提案することができました。
 

中小企業振興に関する情報・意見交換会(地域研究会)が開催されました。

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1,と き 2011年 9月 6日(火) 14:00~16:00
2,ところ 滋賀建機㈱本社 [愛知郡愛荘町中宿160-1]
3,出席者 滋賀同友会
      蔭山、坂田、大日、宮川、青木、井内、坪田、廣瀬、鹿島、龍大実習生2名、高橋

滋賀県商工観光労働部商工政策課
中井氏、武村氏、望月氏
4,テーマ 県商工観光労働部商工政策課企画調整担当より、「滋賀県産業振興戦略プラン」並びに「中小企業振興のための基本的なあり方」に関する関連事業等の説明と意見交換
5,概 要
 本研究会は、同友会政策委員会の行事として開催されたものである。
 坂田代表理事・政策委員会委員長が司会を努められる。
 開会挨拶では、蔭山代表より研究会が滋賀建機㈱本社で開催されたことへの参加者に対する謝辞と、本日の意見交換が条例制定に際してしっかりと反映されるため中味のある研究会になるようことに期待している。
 また、「条例は、特定の地域にとって必要なものではない」ということで、本年3月に制定された「新宿区産業振興基本条例」の紹介があった。( 詳しくは、「中小企業家しんぶん 2011,9.5発行 第1195号」 )
 続いて、県側から「滋賀県の産業振興について」と題し、別紙資料に沿っての説明がある。
 なお、本研究会は、「中小企業振興の基本的なあり方検討・推進事業」(以下、「推進事業」という。) の一環として実施されているものである。(事業概要は別紙参照)
 条例制定については、3KBIをキーワードとした「産業振興新指針」と、合わせて本年3月に、2014年度を最終年度とする向こう4年間の滋賀県の産業振興を総合的に推進していくもとを目 的とした「滋賀県産業振興戦略プラン」(以下、「戦略プラン」という。)が策定されたところである。
 中小企業の振興に関しては、「産業振興」を基調とした戦略プランの具体化の中で、新たに「中小 企業」のフレームを設け「条例」につなげていく方向であり、推進事業が大きな役割を果たしていくものであるとの説明があった。(スライドP39参照)
 「戦略よりも環境整備を!!」 
   説明後の質疑、意見交換では、
   ① 戦略プランの対象について
   ② 中小企業実態調査の内容と進捗状況
   ③ 戦略プランの趣旨にある「自立性」とは
   ④ なぜ「条例」なのか
   ⑤ 条例制定に向けての議会対策、県民世論の構築について
 に関して質問と意見交換が行われた。

①戦略プランの対象については、高橋理事より、「グリーン購入ネットワーク」での大賞受賞を例にとり、環境を軸とした福祉と企業との連携による商品開発がすすんできている状況を説明し、「戦略領域」に示されていないセクターの企業にとってはやる気を削いでしまう恐れもあり、戦略プランの 対象をどのように考えているかを問うた。
 これに対し、農水産業や福祉、教育等との連携を視野に入れているが、農水であれば農政水産部、福祉は健康福祉部、教育は教育委員会というふうに所管が違うため、「農商工連携」や小中学生に対する「職業観の育成」等々、今後の連携強化が課題である。
 また、戦略領域に示されていないセクターをどのように巻き込んでいくのかについても大きな課 題であると認識しているとの回答があった。

②中小企業実態調査の内容と進捗状況では、商工観光労働部の商工・労働が所管する機関の職員を含め約200人が、職員個人の情報を一元管理し重複しないよう訪問企業を選定し実施している。現在まで500社弱の訪問を終了したとのことである。
 訪問に際しては、「企業の実態を見る」「経営者の生の声を聞く」ことに主眼が置かれており、調査票による聞き取り調査ではなく職員の中小企業に対する自己啓発につながることが目標である。訪問調査は「ゼロ予算」での事業である。
 宮川副代表理事からは、従業員10人未満のところが中小企業全体の8割を占めていることから、調査終了企業でその部分の実績が35%に留まっている点については、今後企業の従業員規模の構成比に即した意識的な訪問調査をすすめていくことが必要であるとの意見が出された。

③戦略プランの趣旨にある「自律性」については、産業政策である「戦略プラン」をベースとした企業の主体的な参加と行動が大切であり、企業と企業を取り巻く環境を視野に入れた自律的な経営を想定しているものであるとの回答であった。
 宮川副代表理事からは、アメリカの「地域柔軟性法」の例を挙げ、「各領域の目標を達成すれば何がどう変わるのか?。行政が立てた過去の様々なプランの戦略で成功したものはないと言っても過言ではない。そういう意味では、行政が戦略を作るのではなくその主体を中小企業であるとしていくことが必要であり、戦略よりも『伸びていく者を邪魔しない』環境の整備が大切である。」  との意見が出された。
 関連して、「振興」という言葉は「誰かが誰かを」という意味で受け止めてしまうことから、「元気づくり」や「繁栄」と言う言葉に置き換えることで県民の理解が得られるのではないかという意見も出された。
 また、条例条文の主語を「中小企業は、」「中小企業に携わる者は、」「県民は、」とし明確に「条例の対象を定めることも必要」との意見があった。

④なぜ「条例」なのか!!については、「数が多いから」という理由で「何とかしなくては!?」というものではなく、本年6月の県民世論調査でも「地域を支える産業の育成」への期待は高く、地域そのものを支えていくという視点で中小企業の振興に取り組む事が大切であるとの回答があった。

⑤条例制定に向けての議会合意については、2007年より県議会経済振興対策特別委員会で検討が行われてきた。また、知事のマニフェストにも明記されていることから、議会各会派も制定に向けての取り組みがすすめられているが(P34参照)、『条例』の部分は共通しているが、それぞれに名称が異なることから確論での温度差があるのは否めない。
 関係団体、市町との調整や議会対応等様々な過程を経て制定されるであろう「条例」が、魂を抜かれることなく、中小企業家の思いを描ききる最高のものとしていくためには、「地域社会の発展が我が社の発展」となる経営をめざす中で県民の理解と世論の構築が必要であると考える。

 閉会にあたり坂田代表理事が、中小企業が真に地域から必要とされる経営を目指して努力する事が最も大切で、その経営を支えるものとして「条例」が機能していくことが必要である。そのためにも同友会として「条例」の制定に関心を持ち主体的に関わっていきたいと括られた。(T記)

甲賀市との懇談会が行われました。

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○中小企業振興基本条例の制定に向けて、甲賀市との懇談会が8月9日(火)午前11時から11時50分まで甲賀市役所で行われました。滋賀県中小企業家同友会からは蔭山孝夫代表理事、坪田明湖南支部長、大槻裕司甲賀ブロック長、川崎孝夫理事、高橋信二理事、大原学事務局長、廣瀬元行専務理事が市役所を訪問し、安田全男副市長、和田龍夫産業経済部長、中島昭彦商工政策課長にご対応いただきました。
○地元甲賀市在住の大原事務局長の司会で開会。蔭山代表理事からは中小企業憲章が閣議決定されたことに続き、滋賀同友会の7年にわたる策提言が実り、滋賀県が中小企業振興のための条例すく利に着手したこと。滋賀県も輸出型企業の誘致や育成一辺倒の産業政策から、地元中小企業を育てることで、地域経済を元気にする方向にシフトチェンジしつつあること。滋賀同友会は地域経済を担う仲間づくりをめざして甲賀で支部づくりをめざしていること。今後は市とも連携しながら、条例づくり、地域づくりに取り組みたいと開会の挨拶を兼ねて報告しました。
○安田副市長は、現時点で中小企業振興条例の制定を準備検討する段階にはないとしながら、住み続けたくなる甲賀市、持続可能なまちづくりにとって中小企業は中心的な存在であると強調。今回の意見交換を参考にして、条例整備も考えてゆきたいと挨拶。
○意見交換では、甲賀市は製造業誘致で雇用を拡大してきたが、今後新たな造成場所もなく、世界の状況を見ても誘致政策は難しいこと。甲賀市と一口に言っても、中心部に人が集中し、縁辺部では過疎が進行していることや、自治振興会を中心にしたまちづくり、高齢者へのお買い物サービス事業、光回線を活用した見守り事業など、市の取り組みが紹介され、中小企業のビジネスチャンスとしても関わってもらいたいと強調されました。
○甲賀市は大手製造業の工場誘致で発展してきた歴史がありますが、今回の懇談会を通じて、この土地で産まれた若者が、世界的な景気変動の波を大きく受けることなく、この土地で当たり前に働く場があり、家族と共に暮らし続けることが出来る地域を作るためには、世界の最適地で生産と販売活動を展開する製造業大手を核とした地域づくりではなく、小さな組織ではあっても、この町で産まれ、暮らしに役立ち、雇用を生み出していく中小企業を無数に育てることの大切さでした。
○ぶれない中小企業政策を推進するためには、条例によりその推進が担保されなければなりません。
○甲賀市に中小企業家同友会の仲間を増やし、風を吹かせ、条例の制定と元気な地域づくり運動を展開いたしましょう。(M・H記)

野村昌弘栗東市長との懇談会が行われました。

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 野村昌弘栗東市長との政策懇談会が8月2日(火)10時から栗東市役所で行われました。滋賀県中小企業家同友会(以下 滋賀同友会)からは、蔭山孝夫代表理事、大日常男副代表理事、坪田明理事・湖南支部長、井内良三理事・湖南副支部長、中野光一湖南支部運営委員、廣瀬元行専務理事、大原学理事・事務局長が訪問し、栗東市からは野村市長と今村浩三商工政策課長、柴原康孝政策課課長補佐にご対応をしていただきました。
 廣瀬専務から「栗東市では県内市町の中でいち早く中小企業振興基本条例の制定に取り組まれ、今年度には制定とお聞きしております。条例の中味はもちろんですが、制定後の進行ビジョンなど、市としてお考えのことなど、この機会にお聞かせいただき、懇談させていただけましたら幸いです」と前置きがあり、蔭山代表理事からは滋賀同友会の組織状況と活動について説明され「昨年は念願の中小企業憲章が制定され、滋賀県でも中小企業振興のための条例づくりが始まりました。栗東市ではぜひ県下市町の模範となる条例を制定していただき、全市町に条例制定の取り組みが広がることを期待しています」と挨拶。この後、意見交換を行いました。

 野村市長はご自身が中小企業家であり、市会議員の頃から中小企業振興を通じて市の活性化に取り組むことを強調されていました。市長当選後には、中小企業基本条例を商工労政課を担当にして地域の企業が加わる産業振興会議を設置し、立命館大学経営学部の近藤宏一教授の協力も得て専門部会を設けて条文づくりに取り組んでいること。条例は今年度の議会で審議し、来年4月1日施行を目指していることなどを話され「一部の者が納得する条例ではなく、業者も市民もなるほどなぁと思ってもらえる条例にしたい」と強調。そのために、条例づくりと併せて具体的に栗東ブランド推進室や馬事業企画室も儲けて、栗東の資源を活かした産品づくりにも取り組んでいることを紹介されました。

 参加者からは、条例の前文に「中小企業は栗東市の発展を牽引する力であり地域社会の重要な柱であると明記している条例は他にはない。素晴らしい」「条例は理念であり、制定後にどの様に企業家や市民の知恵を引き出すかが大事」「市民参加で施策形成をする経験として、北海道釧路市の円卓会議は面白い」「市町村は中小企業で持っています。大企業はメリットがなくなったらどこかへ出ていきます。これからは、きちんとした中小企業政策を持っているところが、発展する時代」等々、活発に、フレンドリーに話し合われました。

 野村市長からは、条例の制定と、制定後の施策づくりへの協力も要請され、栗東所在のメンバーからは、是非お声をかけていただきたい、協力ししますとお応えをさせていただきました。

 栗東市には742の会社(2009年経済センサス)があります。いま滋賀同友会の会員は40社です。振興条例が制定されようとするいま、良い会社を作り、地域経済を担うには、もっともっと仲間を増やす必用があると痛感しました。
 湖南支部の皆様、良い会社・良い経営者・良い経営環境づくりを目指す仲間をさらに広げましょう。
 栗東市の中小企業家の皆様、是非、同友会と共に条例を推進してまいりましょう。お待ちしております。(M・H)

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