10月23日（月）の16時30分～18時30分まで立命館大学経済学部と連携して取り組んでいる第3回目の政策研究会が滋賀同友会事務局で行われ、13人が参加しました。

今回は徳丸宣穂先生（関西大学政策創造学部教授）を講師にお迎えし、フィンランドのオウル市で取り組まれたノキアショックと言われる携帯電話産業の消滅と大レイオフから、どのようにして産業構造を転換し雇用を生み出し、起業を促進し、地域を再生してきたかをお伺いしました。

そこには、日本の産業再生施策には見られない独自の視点がありました。

まず、行政が早くから産業転換を予測し、資金はEUと中央政府から主に調達し、自治体、産業振興公社、大学、商工会議所、市の出先機関など地域の関係者でつくられた協議体で議論を重ね、将来性のある産業分野を定めて経営資源を集中投資し、技術者を育成。同時にノキアでレイオフされた労働者を受け入れる、新しい産業を立ち上げることまで取り組まれたことです。

もう一つの視点としては、北欧の福祉国家モデルを維持することを前提にして、ウエルビーイングの実現を新たな産業への構造転換を通じて相乗効果的に取り組まれていることです。

行政が大学や民間セクターとの触媒的な役割を積極的に果たしていることも特徴的でした。

「フィンランドだから出来たこと」という特殊性に捉われず、滋賀県、また各市町の産業再生や創出の考え方へどのようにいかすか、大いに参考になるお話をうけて、懇親会でも大いに盛り上がりました。

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