私たちを取り巻く情勢
1．私たちを取り巻く環境～人口減少、賃上げ、円安という視点から～
2024年度は円安、物価高、賃金上昇など経営環境の大きな変化がありました。経営者は、絶えず経営環境の変化を張り巡らせたアンテナでとらえ、大局観をもって経営にあたらなければなりません。
ここでは、①人口減少、②物価と賃金、③日本経済の行方、という三本柱で情勢に関する一つの見方を示すとともに、故赤石義博氏がまとめた「生きる・くらしを守る・人間らしく生きる」を社会で守り実現していくことが中小企業経営のかなめであることを述べます。
①人口減少について
国立国会図書館調査及び立法考査局が2025年3月13日に発表した「人口減少と地域の課題：総合調査報告書」では、日本の人口動態と東京一極集中がどのようになぜ起きているのかを整理しています。以下、要約してご紹介します。
・2023年には出生数が約73万人であったが、死亡数は約158万人となり、結果、約85万人の人口減となった。
・2050年には、高齢化した団塊ジュニア世代を頂点とする人口ピラミッドに移行する。その間に、65歳以上人口比率は28.6％から37.1％に、14歳以下人口は11.9％から9.9％になる。生産年齢人口（15‐64歳）は59.5％から52.9％になる。
・高度成長期（1954～1973）では３大都市圏への人口集中があり地方では減少した。しかし、1975年～1985年には都市の増加率は落ち着き、地方での人口が増えた。ところが、1985年以降は再び都市集中が生じ、年々、地方での人口減少が続いている。2030年には東京だけが人口減少を免れるにすぎず、年をおうごとに地方では減少率が上昇していくと推計される。
・東京一極集中は、2010年以降、男性よりも女性の転入超過であり、18歳～29歳までの年齢層において高等教育機関への進学ならびに卒業に伴う就職や転職のタイミングで生じている。
・東京都における産業別人口をみると、1位は情報通信業、2位は学術・専門業、3位は不動産業、4位は金融・保険業、5位はその他サービス業である（なお滋賀県は①製造業②教育・学習③複合サービス④医療・福祉⑤生活・娯楽業）。
東京では国家独占事業の名残や中央省庁、情報業としての出版業、大手企業の集積による下請け・協力会社、さらには事業向けサービス（研究、士業、コンサルタントなど）の集中が見られる。
・高学歴化により学校が集中する東京での進学の志望が増えている。また、新卒者がどの産業で就職しているかを見ると、全体としては製造業も上位になるものの賃金が高い情報通信・金融保険・学術専門など事業向けサービスが増えており、それらの企業が集積する東京へ人口が集まっている。
・労働力人口・就業者・雇用者数は2020年を除いて増加傾向にあるが、女性や高齢者の労働供給量は頭打ちになったとみられ、昨今では増加は鈍化している。推計では、労働参加が最も増えるシナリオでは、2030年までは上昇するものの、その後40年まで減少し続けるとされる。
・有効求人倍率は2008年のリーマンショック以降、上昇しており、近年は1倍。完全失業率は低下し、2023年には2.6％であった。この事実は他方で、人材不足であることも表している。労働力人口は地方別では南関東を除き長期的に減少傾向にある。地方を中心に人口減少が進む中で、2010年以降の景気拡大で地方でも雇用情勢が改善した結果、労働力人口の微増では労働需要の増加に対応できず、労働需要の引き締まりが生じた。東京都でも需要の強さに流入が対応できず、人手不足は全国的なものとなっている。
・人材が不足している産業は、①宿泊・飲食サービス、②建設、③対個人サービス、④運輸・郵便で顕著である。職業別では①保安、②建設・採掘、③介護関係である。事務従事者は0.36倍、機械組立設御・監視従事者で0.72倍、機械組立従事者は0.68倍と求職過剰となっている。
・人材不足の解決方策としては、
⑴女性の労働参加。政策的推進により女性の就業者は増加しているが、結婚や出産を機に退職し、子育てが落ち着いたのちに復帰するという就労行動から25歳～34歳を底とするM字カーブを描いている。特に北海道と近畿はM字の凹みが大きい。
その要因は日本的雇用慣行である男性の長時間労働と女性の家事・育児など無償労働時間の偏りにある。家事育児をする時間の男女差が大きく、女性が正規雇用（フルタイム）で就労することが困難になっている。性別役割分担意識の改革が求められる。また、年収の壁も影響している。
⑵高齢者雇用の促進。高年齢者雇用安定法で65歳までの定年引上げ、継続雇用制度、定年制の廃止のいずれかが義務付けられている。65％の企業は継続雇用制度で対処しているが、再雇用後の処遇について、仕事が同じなのに賃金が下げる事への不満があり、就労意欲の低下を招いている。また、在職老齢年金制度が就労意欲を低下させているとも言われている。
⑶労働生産性の向上。RPA（ロボットによる業務自動化）、ICT、AIなどで労働力の省力化を図る。また、DX（デジタル技術を活用し企業や組織の変革を通じた成長をめざすこと）を推進する。また、リスキリングによる能力向上支援、個々の企業の実態に応じた職務給の導入、成長分野への労働移動の円滑化が指摘されている。とりわけ日本では人的投資（off-JT）は先進国に比べ最低水準。
（要約はここまで）
地域は人間にとっての「生活の器」であり、中小企業にとっては経営者や社員の暮らす場、顧客の暮らす場、事業活動を行う場でもあります。地域と中小企業の盛衰は、まさに一体。地域は多層的なものであり、さまざまな捉え方があります。地域を考える際に重要なのは、地域を単なる市場としてみるのではなく、人間にとっての「生活の器」であり、「人間らしい暮らし」を守り育むという視点です。経営者と社員の関係が近く「人間の顔」が見える中小企業、地域の人々の「人間の顔」が見える中小企業こそ、地域課題を企業課題として取り組んでいくことが可能であり、それが社会的にも期待されています。またそれは企業の活路を切り開く鍵にもなっています。
②賃上げについて 2025年3月12日にあった春闘集中回答日では、大手企業では6％の賃上げ回答があったと報道されました。トヨタで最大24,550円の賃上げ、ボーナスで7.6か月分でした。他方で、滋賀県中小企業家同友会が3月5日から14日に実施した緊急アンケートでは2025年度に賃上げを実施した（する）企業は88.5％で、賃上げ率は年率5％が40％、年率4％が13％、年率3％17.39％でした。金額は月額で5000～8000円が30.77％、8000～10000円が17.31％でした。率としては5％程度を確保しつつも、金額としては8000円までにとどまっており大手と中小企業との賃金差が拡大している印象です。
同友会調査では賃上げする理由として新規採用の円滑化、社員の離職防止、物価高への影響が主たるものでしたが、大手の初任給が30万円を超え、中堅でも25万～27万とされるなかで中小企業の人材確保は厳しい環境におかれています。
帝国データバンクの2025年3月9日付記事によれば、従業員退職による倒産が2024年で87件と大幅に増加しており、賃上げできない企業の淘汰が懸念されています。特に事業上必要な資格を有する従業員の退職により事業継続ができなくなったという事例もあり、人材の確保は目下の課題となっています。
賃上げに多くの中小企業が取り組んでいますが、人材不足への対応で十分な収益がない中で「防衛的賃上げ」となった企業も少なくありません。労働分配率は大企業51.2%に対して中小企業79.2%となっており、中小企業の賃上げ余力は小さいことが伺えます（2022年度。「2024年版中小企業白書」より）。政府は2020年代に最低賃金を1,500円（全国平均）に引き上げる目標を掲げていますが、日本商工会議所の調査では、「不可能」「困難」とする中小企業は74.2％にのぼっています。
最低賃金の引き上げ自体は、国民の消費購買力の向上、内需拡大、地域経済の活性化の点からも重要な課題であると言えます。一方で、中小企業が自律的に賃上げを行うことができる環境整備を進める政策展開なしに、最低賃金引き上げを急激に進めることは、厳しい経営環境が続く中小企業経営の困難をさらに高めることが懸念されます。中小企業が自律的に賃上げを行うことができる環境整備のひとつは公正な取引環境の実現です。政府も「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」を公表するなど価格転嫁の促進などに力を入れています。中小企業庁の調査では、全体のコストの価格転嫁率は49.7％（前回3月調査比3.6ポイント増）。サプライチェーンの取引段階別では階層が深くなるほど転嫁率は減少し、4次取引先以降では35.％でした（2024年9～11月実施調査）。価格転嫁は徐々に広がりつつありますが、二極化も指摘されています。
賃金引き上げに取り組むために必要と考える国の支援策としては、「社会保険料事業主負担の軽減」が7割を超え、最も多くなっています（中同協「2024年経営実態アンケート」）。フランス、韓国など、最低賃金の引き上げの際に社会保険料事業主負担への支援策を実施した国もあります。個々の企業が賃上げを含めた労働環境の改善を経営指針にしっかりと位置付けて、社員と知恵と力を合わせて実現できる企業づくりを進めるとともに、中小企業が持続的に賃上げできる経営環境を築き上げていくことが日本経済発展の鍵となっています。
（1）スタグフレーションに突入か
日本のGDPの実質成長率は、国際通貨基金（IMF）によると2024年△0.2％、2025年1.1％、2026年0.8％の見通し（2025年1月時点）。経済協力開発機構（OECD）も2024年△0.3％、2025年1.5％、2026年0.6％と見ています（2024年12月時点）。2025年は若干持ち直しますが、停滞が続く見通しです。
長期的にみても日本の実質GDPは停滞が続き、世界の中でもその地位を低下させています。1990年を100とすると2021年の実質GDPは、日本126.3、アメリカ207.3、イギリス172.7、フランス155.3。一人当たりの名目GDPは、韓国に抜かれ、経済協力開発機構（OECD）加盟38カ国中22位（2023年）と下落傾向にあり、先進７カ国（G7）では2年連続で最下位となりました。
歴史的な円安傾向を背景に原材料・エネルギー価格の高騰が続き、企業収益や家計を圧迫しています。2024年平均の消費者物価指数（生鮮食品を除く総合指数）は前年比2.5％上昇し、41年ぶりの高い伸びとなった前年（3.1％）から鈍化したものの、3年連続で2％超の上昇となりました。2024年の企業物価指数（速報値、2020年平均＝100）は122.6と最高を更新しました（比較可能な1980年以降）。
多くの企業が賃上げに取り組み、2024年の現金給与総額は2.9％増と33年ぶりの高い伸び率となりました。一方、物価上昇がそれを上回り、2024年の実質賃金は前年比0.2％減と3年連続でマイナスとりました。OECDによれば2020年までの30年間の実質賃金の伸びは、日本の4％増に対し、アメリカは48％増、世界平均でも33％増。日本は世界的に見ても賃金が伸びない国になっています。大幅な初任給引き上げの動きが注目されていますが、賃金構造の実態把握を目的にした調査では、大企業（従業員1,000人以上）は0.7％減、中企業（100～999人）は2.8％増、小企業（10～99人）は3.3％増となっており、大企業よりも中小企業の伸び率が大きいことがわかります。5税や社会保険料の増加も家計を圧迫しています。社会保険料は20年間で1.4倍となり、可処分所得の抑制、個人消費の伸び悩みにつながっています。2024年の消費支出（2人以上世帯、実質）は前年比1.1％減と2年連続マイナスとなりました。物価上昇が続く中、消費の減退などが続いており、日本経済は「インフレと経済停滞が同時に起きるスタグフレーション的な状況」と指摘する専門家もいます。
（2）続く歴史的円安の影響
「異次元」の金融緩和を推進して約12年。市場機能の低下や財政規律の緩み、円安の加速など多くの副作用も指摘される中、日銀は政策正常化に向けてマイナス金利政策を撤廃し、追加利上げも実施しました。当面、緩和的な金融環境は継続するとしていますが、為替や金利など動向には注視が必要です。長期にわたる歴史的な円安傾向は輸出型大企業の業績には追い風となった反面、物価の高騰などをもたらし、日銀がめざした経済の好循環は実現できていません。2024年の訪日客数は3,686万人でコロナ禍前の2019年（3,188万人）を大きく上回りました。訪日客の旅行消費額も8兆1,395億円とともに過去最高を記録しました。円安が追い風になりましたが、今後も新興国を中心に所得水準の高まりなどが見込まれ、訪日需要は増加するとみられています。一方、訪問地域は大都市圏に集中しており、オーバーツーリズム（観光公害）も依然課題となっています。日本で働く外国人労働者は約230万人（2024年10月末時点）、前年比12.4％増で過去最多を更新しました。技能実習制度の見直しが論議され、外国人の人権保護・外国人のキャリアアップ・外国人との共生社会の実現をめざした新たな制度として「育成就労」制度が創設されました。円安による相対的な賃金水準の低下が懸念され、国際的な人材獲得競争が激しさを増している中、外国人の人権尊重などが図られる制度にし、外国人から日本が選ばれる国となることが求められています。日本の食料自給率は38%（2023年度、カロリーベース）と主要7カ国（G7）の中で最低です。円安の影響もあり飼料や肥料、エネルギー価格が高騰、農業経営を圧迫しています。基幹的農業従事者の減少や高齢化も進行し、危機的状況と言えます。日本の風土に合わせた多様な農業の振興を図り、食料自給率の向上策を抜本的に強めることが課題となっています。
東洋経済ONLINE https://toyokeizai.net/articles/photo/693542?pn=2 より
2．生きる・くらしを守る・人間らしく生きる
中小企業を取り巻く情勢は不確定性を増し、経営者は常に業界を超えた幅広い世代を超えた学びを続けなければ企業を維持し発展させるという責任を果たすことができません。昨今の世界情勢の不安定さや国内外に広がるシン自由主義的政策や思想の中で、アメリカのトランプ＝マスク政権の自国中心主義と極端で強権的な緊縮財政が発生し、他方では日本でみられるような国家財政に依存した産業・商業振興策（大企業主義）と軍事費の増大が生じています。
このような世界の中で、私たちはどう生きるか、どう経営するかを考える一つの視点として、中小企業家同友会全国協議会元会長の故・赤石義博氏の視点をご紹介したいと思います。詳しくは『生きる・くらしを守る・人間らしく生きる』（鉱脈社）をお読みください。
赤石氏は、多くの社員の声を聴いてきた経験から、普通の人間なら誰しも持っている願いは、3つあると述べています。
一つめは、かけがえのない命を大切にしたい。健康でありたい。与えられた命を全うしたい（させたい）。
二つめは、かけがえのない人生だから悔いのないようにいきたい。
三つめは、世間からつまはじきにされたり、後ろ指をさされるような生き方はしたくない。当てにされるような、誇りをもって働けるような生き方でありたい。
端的に言いますと、①自分はもちろん、家族の健康を守りたい、命つきるまで自分らしさ、自分の力を発揮してメリハリのある人生を送りたい。子どもや親にもそう生きられるようにしたい。②個々人が持っている、かくれている可能性を引き出し、開花させる努力を通じて実際に開花しはじめる喜び、そしてそれが日々の喜びに繋がるということ。働き甲斐、生きがい、充実感に満ちた悔いのない人生を送れているかということ。③仲間として認められたい、仲間に尊敬されたいということ、です。
そこから、さらに人間として、いわば人類として誰でも願う普遍的な願望として、次の「三つの願い」を剔出しています。
一つめの願いは、「いのち」を守り維持する。そのために人間は「群れ」を形成し、信頼を基礎にした平等な関係を築いてきた。
＝生きる
二つめの願いは、人間のもっている可能性を精いっぱい開花させる人生を送りたい。「他」を発見し、人間らしさを自覚することで道徳を確立し、「いま」「ここに」とちがう「他の人・他の地・他の時代」にメッセージを発することを学ぶことで、文化を形成してきた。
＝人間らしく生きる
三つ目の願いは、人間の避けて通れない社会関係を大事にしながら生活をつくり人生を豊かにしいきたい。人間は生きるなかで家族を形成し、役割分担を学び、分け合い扶け合うことで、群れの構成員相互間の暮らしを守ってきた。
＝くらしを守る
そして赤石氏は、「この三つの目的は、おそらく人間が数十万年にわたって求め続け、求め続けること自体が思考や行動の根っこにしっかり埋め込まれた文化になっているのでは」と指摘しています。つまり、あらゆる人類は、この三つの目的の実現を目指して、行動し、組織をつくり、知識を発展させてきた、ということであり、今を生きる私たちも、これらの目的の実現を絶えず目指していきている、ということです。
さて、ここまでやや哲学的なことを述べてきましたが、赤石氏は、この人類の三つの目的を、中小企業家同友会の理念の一つである「自主・民主・連帯の精神」それぞれに照応させて整理しています。
「自主」の深い意味は、「個人の尊厳性の尊重」であり、「人間らしく生きる」という意味。
「民主」の深い意味は、「生命の尊厳性の尊重」であり、平たくいえば「生きる」という意味。いのちの尊重、いのちを全うする、いのちを全うするまで生きさせる。
「連帯」の深い意味は、「人間の社会性の尊重」であり、「くらしを守る」という意味。一緒に暮らす仲間に当てにされる立場でありたい。一緒に暮らす仲間の役に立ちたい。
そして赤石氏は、この自主・民主・連帯の深い意味があってこそ人間尊重であり、労使見解（人を生かす経営）が成り立つのだと述べています。
私たちは人類の長い歴史の中で先人たちが創り上げてきた社会を承継してそれを維持し、発展させようと日々努力をしていますが、それは「何のために」しているのか。先人たちが追求してきたこと、意識的にせよ無意識的にせよ追求してきためあてということを深く考えるとき、社会制度にせよ、科学知識にせよ、やはり根源には「いきる・くらしを守る・人間らしく生きる」という願望がありました。
その観点からすると、日本では労働者の7割が中小企業で働いています。自分の或いは家族の命・生活をまもり、働く事の中で自身の能力や可能性を発揮させ、仲間ひいては社会の中で当てにされる存在になるという生きがいを紡ぐ場所である中小企業の存在は人類にとってとても重要です。中小企業家は、人々が生きる場を維持し発展させ、地域社会の発展、ひいては日本社会の発展を担っている歴史的な役割と責務を負っています（中小企業憲章）。
中小企業家同友会の運動は、よい会社・よい経営者・よい経営環境づくりをめざす仲間を地域にふやすことを通じて、よりよい滋賀県、よりよい日本を創造することを目指しています。一人でも多くの地域の中小企業家に滋賀同友会の仲間になっていただき、中小企業が輝く・人が輝く社会をめざして活動を活性化し、運動をすすめていきましょう。
（事務局作成）
参考
中小企業家同友会全国協議会第57回定時総会議案書（案）
赤石義博氏『生きる・くらしを守る・人間らしく生きる』など
2025年度スローガン
「世代を超えて学び合い、連帯を深めて、人と地域を育む企業づくりを！」
基本方針
① 経営指針成文化・社員共育・共同求人活動に一体で取り組む企業を増やします。
② ブランディングの確立をめざします。
③ 中小企業は社会の宝！だれもが地域で安心して暮らせる社会づくりを私たちの手で実現します。
重点課題
1．企業づくり
① 黒字で強じんな財務体質をもつ会社づくりを目指します。
② 経営指針を創る会を開催し、指針経営を実践する経営者を増やします。
③ 共同求人活動に取り組む企業を増やし、滋賀単独での共同求人活動をめざします。
④ 共育ちの精神を企業経営で実践し、多様な人材が活躍できる企業風土をめざします。
⑤ 環境経営の取組みやSDGsを経営に組み込み実践する企業を増やします。
2．地域づくり
① すべての人がそのすばらしさを発揮できる地域づくりを中小企業家が担いましょう。
② 県内の大学と連携し若者に中小企業の魅力を伝えることで、地域で暮らし働く若者を増やして地域の将来を担う世代を育み、持続可能な地域づくりをめざします。
③ 滋賀県の産業振興施策を学び、中小企業家の立場から施策を提言するとともに、行政担当者、金融機関や学校との懇談会などを通じて、中小企業の社会的地位向上させます。
3．同友会づくり
① 2027年に青年経営者全国交流集会が滋賀で開催されることを見据え、800名の仲間で開催することをめざし2025年度末までに628名の同友会を実現します。
② ビジョン作成プロジェクトチームを結成し、ビジョンを成文化し第48回定時総会で発表します。
③ 同友会運動と企業経営は不離一体。支部運営委員会や専門委員会、部会での会議、例会を通じて、「よい会社・よい経営者」を体現するモデル会員を輩出します。
④ 支部、委員会で活躍する新しい世代の役員を育成するため役員研修会を開催します。
⑤ 青年経営者、女性経営者、小規模事業者など階層別・要求別に学び合う組織を強化し、活性化させます。
⑥ 経営指針書に基づく経営の実践体験報告を中心とした例会づくりを推進します。
