経済産業省 家賃支援給付金申請トップページ
↓↓↓
https://yachin-shien.go.jp/
5月の緊急事態宣言の延長などにより、売上の減少に直面するみなさまの事業の継続をささえるため、地代・家賃(賃料など)の負担を軽減する給付金を給付します。
対象者
法人は、資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者を対象とし、医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など、会社以外の法人も幅広く対象とします。
個人事業者は、フリーランスを含み、幅広く対象とします。
ご注意
持続化給付金とは異なる給付金です
持続化給付金とは異なる給付金ですので、申請は別途行っていただく必要があります。なお、書類やデータが自動で流用されることはありません。
申請は、本サイトからの電子申請(インターネットを利用した申請)を基本としております。ご自身で電子申請をおこなうことが困難な方のために、補助員が入力サポートをおこなう「申請サポート会場」を順次開設しています。
電子申請を利用される方
申請サポート会場を利用される方