滋賀県中小企業家同友会

新型コロナウイルス感染症 特設ページ

中小企業家同友会全国協議会より「雇用調整助成金」について動画の公開がありました

【中小企業家同友会全国協議会より】
「雇用調整助成金」制度・申請・添付書類説明動画

中同協では、新型コロナ対策本部の「今後の方針」の一つに「情報創造・発信」の取り組みにおいて、中同協独自の動画チャンネル、リアル配信を位置づけ、4月21日の中同協臨時幹事会にて準備・運用することを確認し、今回、香川県ケアマネジメントセンター(株)林 哲也氏(中同協経営労働委員長)より動画をご提供いただきまして、「雇用調整助成金」制度・申請・添付書類説明動画を新たにアップしましたので、お知らせいたします。

 

一社もつぶさない!

知恵と力を出し合い、新型コロナウイルスによる危機を乗り切ろう!

香川県ケアマネジメントセンター(株)

社会保険労務士法人 合同経営 社会保険労務士 林 哲也氏 (中同協経営労働委員長)

 

1.制度の説明編 「雇用調整助成金」とは?~制度の目的や特徴~

 

2.申請書の書き方編 「雇用調整助成金」の申請書~様式にそって

 

3.添付書類編「雇用調整助成金」~申請のための添付書類~

 

 

滋賀県中小企業家同友会 Youtube配信動画

滋賀県中小企業家同友会 Youtube例会リンク
【限定公開】【転載禁止】5月20日「コロナ災禍のあとにどのような地域と経営を描くのか」
問題提起:宮川卓也氏 滋賀県中小企業家同友会副代表理事(2020年度顧問)・宮川バネ工業(株)会長

【限定公開】【転載禁止】4月16日「滋賀県中小企業家同友会 新型コロナ対策 緊急ミニ例会」

2020年4月23日 滋賀県中小企業家同友会緊急ミニ例会第2回 「長期化するコロナ渦 に対応するために」報告者:永井 茂一氏 田井勝実氏

【限定公開】【転載禁止】 蔭山孝夫最高顧問が語る「いま、経営者としてやるべきこと、やってはいけないこと」2020年4月20日

新型コロナウイルス感染症対策 情報一覧

【新型コロナウイルス感染症対策~国の対策】
※滋賀県の施策は下にあります。

経済産業省ホームページ
※詳細は経済産業省ホームページをご覧ください。
以下には主な対策を掲示しております。
経済産業省新型コロナウイルス感染症対策ページ

5月22日更新新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ

新型コロナウイルス感染症で資金繰りにご不安を感じている事業者の皆様へ(PDF形式:309KB)PDFファイル

資金相談特設サイト

持続化給付金に関するお知らせ(4月13日)(PDF形式:398KB)
↳ よくあるお問い合わせ

↳ 資金繰り支援内容一覧PDF
働き方改革推進支援助成金(テレワークコース)※このページに申請書等があります
・働き方改革推進支援助成金のご案内(新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース)

  ☆業種別支援策リーフレット
飲食業向け    製造業向け 卸売業向け 小売業向け
宿泊業向け 宿泊業向け 旅客運輸業向け 貨物運輸業向け
娯楽業向け 医療関係向け

新型コロナウイルスに関する経営相談窓口一覧
雇用調整助成金に関する主な問い合わせ先一覧(PDF形式:243KB)
資金繰り支援の内容はこちら
中小・小規模事業者の皆様向け通勤削減・人と人との接触削減のお願い(PDF形式:875KB)

厚生労働省ホームページ
※詳細は厚生労働省ホームページをご覧ください。
 
以下には主な対策を掲示しております。
新型コロナウイルス感染症について(トップページ)
雇用調整助成金(トップページ)
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ雇用調整助成金の特例
を拡充します

雇用調整助成金の申請書類を簡素化します
雇用調整助成金ガイドブック(簡易版)令和2年4月15日現在
雇用調整助成金の様式ダウンロード(新型コロナウィルス感染症対策特例措置用)
雇用調整助成金支給要領(令和2年4月22日現在版)
緊急雇用安定助成金支給要領(令和2年4月22日現在版)
雇用調整助成金FAQ(4月24日現在版)
お問い合わせ窓口の一覧

厚生年金保険料等の猶予制度について
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う厚生年金保険料等の納付猶予の特例について(案)

労働保険(トップページ) ←書式などがあります。
新型コロナウイルス感染症の影響により、労働保険料等を納付することが困難となった場合に猶予制度があります
新型コロナウイルス感染症の発生に伴う労働保険料等の猶予制度に関するQ&A

国土交通省
 新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応
車検、旅行、住宅ローンなど

総務省
新型コロナウイルス感染症対策関連
特別定額給付金など

法務省
  新型コロナウイルス感染症に関する情報はこちらに掲載しています。

外務省
海外安全ホームページ
入国制限など
文部科学省
文部科学省ホームページ

首相官邸
  首相官邸  新型コロナウイルス感染症特設ページ
生活と雇用を守るための支援策のページ
「困りごと、不安」に応じてお役立ち情報をわかりやすく見つけられるページ

内閣官房
  新型コロナウイルス感染症対策

内閣府
 新型コロナウイルス感染症関連

財務省
 ※詳細は財務省ホームページをご覧ください。
 
以下には主な対策を掲示しております。

新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置(案)
確定申告期限の柔軟な取扱いについて(4月17日(金)以降も申告が可能です)【国税庁ホームページ】
新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方には猶予制度があります【国税庁ホームページ】
新型コロナウイルスに関する金融相談ダイヤルの設置について(近畿財務局)

【滋賀県の施策】
滋賀県 新型コロナウイルス感染症対策サイト
新型コロナウイルス感染拡大防止のための滋賀県における緊急事態措置
使用制限対象施設

新型コロナウイルス感染症対策サイト(トップページ)
感染拡大防止臨時支援金およびコールセンターについて
新型コロナウイルス感染症の影響により雇用に影響を受けている事業者の皆様へ
令和2年度「滋賀県中小企業振興資金」の改正について~セーフティネット資金の信用保証料ゼロ等~

【市町村】
大津市 草津市 栗東市 守山市 野洲市 近江八幡市 東近江市
彦根市 長浜市 竜王町 甲賀市 湖南市

【中小企業家同友会 各地同友会の情報サイト】

◎中小企業家同友会全国協議会
中小企業家同友会全国協議会「新型コロナウイルスに関する第4次緊急要望・提言」2020.05.25発

会長インタビュー(NHKニュース「おはよう日本」おはBiz)

会長談話(2020.3.6)
会長談話(2020.3.31)

中小企業家同友会全国協議会 「中小企業の倒産・廃業を避けるために 新型コロナウイルスに関する緊急要望・提言」

「東京同友会社長TV」…雇用調整助成金書類作成講座、資金繰り対策、テレワーク等動画

◎滋賀県中小企業家同友会
…中小企業の倒産・廃業を避け、滋賀県経済を守るために 新型コロナウイルスに関する緊急要望・提言

医療用ビニールガウン製造プロジェクト(新産業創造委員会)製造工程公開動画
医療用ビニールガウンの製造工程を公開いたします。

5月22日経済産業省 新型コロナウイルス感染症対策パンフレットの更新がありました

※5月22日(金)20時に更新しました。新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ
※主な更新
第4章 設備投資・販路開拓支援
【生産性革命推進事業】
 ものづくり補助、持続化補助、IT導入補助において、業種別の感染予防ガイド
ラインに沿った取組への支援を拡充します。(30~35ページ)
【サプライチェーン改革】
 「サプライチェーン対策のための国内投資促進事業」の公募を開始しました。
(36ページ)
第6章 税・社会保険・公共料金
【電気・ガス料金】
 託送料金等の支払い猶予期間を2か月から3か月に延長しました。(72ページ)
5月22日 20:00時点
第5章 経営環境の整備
【テレワーク】
 テレワーク関連の支援策に関する情報を更新しました。(55~57ページ)
第5章 経営環境の整備
【雇用関係】
 技能実習生の在留資格変更手続きに関する情報を更新しました。(54ページ)

【大津市】小規模事業者応援給付金について

大津市ホームページ 小規模事業者応援給付金について
※以下、ホームページから引用します。

新型コロナウイルス感染拡大に伴い影響を受けている市内の小規模事業者の事業継続を支えるため、事業全般に幅広く活用できる給付金を支給します。

給付対象者

市内で事業を行う小規模事業者(注1)・個人事業主
(注1)従業員数が商業・サービス業は5人以下、製造業その他は20名以下の事業者。

給付額

直近1ヵ月の売上額および直近3ヵ月の合計売上額が、いずれも前年同月に比べ、

  1. 50%以上の減少 30万円
  2. 30%以上の減少 20万円

ただし、直近3ヵ月の売上減少額が上記金額に満たない場合は、その売上減少額とします。

申請受付期間

令和2年5月25日(月曜)から令和2年8月31日(月曜)まで

申請方法

郵送(募集要項をご確認いただき、提出書類を下記郵送先まで郵送してください。)
注:持参による受付も可能ですが、感染拡大防止のためできる限りお控えください。

募集要項

【準備中】

制度概要は、募集チラシをご覧ください。
小規模事業者応援給付金 募集チラシ (PDF: 453.0KB)

提出書類

  1. 申請書・請求書(指定様式)
  2. 1. の売上実績が確認できる資料(試算表・売上台帳など)
  3. 直近1期分の決算書の写し
  4. 事業所の所在が確認できる資料
  5. 振込先口座の通帳の写し

ダウンロード用指定様式

【準備中】

郵送先

〒520-8575
大津市御陵町3番1号
大津市 産業観光部 商工労働政策課

緊急提言・永久劣後ローンとは!

立教大学名誉教授 山口義行氏から中小企業支援への提言が主催されているスモールサン(中小企業サポートネットワーク)にて公開されました。


[緊急提言] スモールサンニュース4月号・号外

「永久劣後ローンの活用を提言したい。返済の優先順位が一般債権に劣後する借入金であり、議決権も返済期限もない。余裕ができた段階で返済でき、財務的には実質エクイティ(自己資本)として機能する。
支援機関は既存の政府系金融機関を活用する。対象企業を決める際は、その企業と取引のある地域金融機関の紹介・推薦を条件とし、不適切な企業に資金が流れるのを防ぐ。金利は当初は無利息とし、支援先企業の経営安定化に伴って順次金利を引き上げる。
利用者の利便性と円滑な事務処理を考えると、地域金融機関が実行した永久劣後ローン債権を国の特別勘定が買い取る方式もいいかもしれない。
全国186万社の資本金1千万円未満の中小企業では、売上高が3分の2に落ち込むと23兆円強もの損失が発生する。この状況で中小企業が最低限の経営体力を維持するためには、5兆円規模の永久劣後ローンを用意する必要がある」

(日本経済新聞2020.4.3 三井住友信託銀行 名誉顧問 高橋温氏)

5月1日受付開始 持続化給付金 申請サイトリンク

5月1日 厚生労働省 雇用調整助成金の特例措置の追加実施

以下、厚生労働省ホームページより
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11128.html
雇用調整助成金リーフレット(5/1)

雇用調整助成金の特例措置を実施します

~雇用調整助成金を活用して従業員の雇用の維持に努めてください。~

1.雇用調整助成金の特例措置のポイント

先般(4月25日)、雇用調整助成金の特例措置の更なる拡大についてお知らせしていましたが、本日、関係省令が公布されました。令和2年4月8日以降の休業等に遡及して適用されます。
具体的な内容は以下のとおりです。

⑴ 中小企業が都道府県知事からの休業要請を受ける等、一定の要件を満たす場合は、休業手当全体の助成率を特例的に100%とします。
休業等要請を受けた中小企業が解雇等を行わず雇用を維持している場合であって、下記の要件を満たす場合には、休業手当全体の助成率を特例的に100%とします。
・新型インフルエンザ等対策特別措置法等に基づき都道府県対策本部長が行う要請により、休業又は営業時間の短縮を求められた対象施設を運営する事業主であって、これに協力して休業等を行っていること
・以下のいずれかに該当する手当を支払っていること
1.労働者の休業に対して100%の休業手当を支払っていること
2.上限額(8,330円)以上の休業手当を支払っていること(支払率が60%以上の場合に限る)
※教育訓練を行わせた場合も同様

⑵ ⑴に該当しない場合であっても、中小企業が休業手当を支給する際、支払率が60%を超える部分の助成率を特例的に100%とします。
中小企業が解雇等を行わず雇用を維持し、賃金の60%を超えて休業手当を支給する場合、60%を超える部分に係る助成率を特例的に100%にします。
※教育訓練を行わせた場合も同様

※ 対象労働者1人1日当たり8,330円が上限です。

2.生産指標の比較対象となる月の要件を緩和しました(4月22日~)

新型コロナウイルス感染症に伴う特例措置では、雇用助成助成金の支給に当たって、最近1か月間(計画届を提出する月の前月)の生産指標(※1)と前年同月の生産指標とを比較(※2)することとし、事業所を設置して1年に満たず、前年同月と比較できない事業所については、令和元年12月と比較(※2)できることとしていました。
今般、これを緩和し、前年同月とは適切な比較ができない場合は、前々年同月との比較や、前年同月から12か月のうち適切な1か月(※3)との比較が可能となりました。
これにより、令和2年1月以降に設置された雇用保険適用事象所も助成を受けることできるようになります。

※1 売上高又は生産量等の事業活動を示す指標

※2 生産指標が5%以上減少していることが必要
(休業期間の初日が緊急対応期間外である場合は10%以上の減少が必要)

※3 比較に用いる1か月はその期間を通して雇用保険適用事業所でありかつ当該1か月の期間を通して雇用保険被保険者を雇用している月である必要があります。

 

【滋賀県:4月30日~5月22日まで】新型コロナウイルス感染症対策経営力強化補助金

【滋賀県】新型コロナウイルス感染症対策経営力強化補助金のリンクをアップいたします。
詳しくは下記リンクをごご覧ください。

(↓ホームページより引用です)
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた、または受けると見込まれる県内中小企業等の今後の事業活動に資する人材育成、働き方改革、新たな販路の開拓等の取組に対し、予算の範囲内で経費の一部を補助することにより、企業の経営基盤強化、本県経済の活性化を図ることを目的とします。
新型コロナウイルス感染症対策経営力強化補助金(トップページ)

募集案内チラシ(手続き等)
【4月30日~】新型コロナウイルス感染症対策経営力強化補助金要綱 (PDF:127 KB)
【4月30日~】募集要領 (PDF:330 KB)