滋賀県中小企業家同友会

新型コロナウイルス感染症 特設ページ

新型コロナウイルス感染症対策経営力強化支援事業【緊急枠】

以下、経済産業省ホームページより引用いたします。

新型コロナウイルス感染症対策経営力強化支援事業【緊急枠】

緊急事態宣言の再発令により影響を受けた県内中小企業等を対象として、売上確保のために行う緊急的な取組に必要な経費の支援(A:売上確保支援(補助金))および国の一時支援金への上乗せ(B:一時支援金への上乗せ(給付金))について、下記のとおり申請受付を開始いたしますのでお知らせします。

【経済産業省】事業再構築補助金の詳細が公開されました

以下、経済産業省ホームページより引用いたします。
経済産業省 -事業構築補助金サイト

事業再構築補助金

新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援します。

制度の概要

事業再構築補助金の概要(中小企業等事業再構築促進事業)中小企業庁

事業再構築指針

「事業再構築指針」は、事業再構築補助金の支援の対象を明確化するため、「事業再構築」の定義等について明らかにしたものです。

事業再構築指針の手引き。令和3年3月17日。経済産業省 中小企業庁

よくあるお問い合わせ

お問い合わせ先

下記のWeb質問フォームで質問できます。
個別にお返事はできませんが、よくあるご質問について、Q&Aを作成・公表いたします。

今後、公募が開始されましたら、事務局のコールセンターを開設する予定です。

飲食店の時短営業等により影響を受けた事業者への一時金給付のお知らせ。

滋賀県より一時金のご案内がありましたので、アップいたします。

緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金の概要

緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金の概要

2021年1月に発令された緊急事態宣言※1に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により、売上が50%以上減少した中小法人・個人事業者等の皆様に、「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」 (以下「一時支援金」という。)を給付いたします。なお、一次支援金の給付要件等は、今後、変更になる可能性がございます。

詳細は下記の経済産業省のホームぺージに掲載されている各種資料をご覧ください。

緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金の詳細について(経済産業省ホームぺージ)

※1 新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成24年法律第31号)第32条第1項の規定に基づき令和3年1月7日に発出した「新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言」

<給付対象のポイント>

  1. 緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業又は外出自粛等の影響を受けていること
    (飲食店の時短営業又は外出自粛等の影響を示す書類の保存が必要です。申請時に提出は不要ですが、事務局等から求めがあった場合には、速やかに提出してください。)
  2. 2019年比又は2020年比で、2021年の1月、2月又は3月の売上が50%以上減少した事業者

<給付額>
2020年又は2019年の対象期間の合計売上 - 2021年の対象月の売上×3ヶ月
中小法人等:上限60万円  個人事業者等: 上限30万円
対象期間:1月~3月
対象月:対象期間内に、2019年又は2020年の同月と比べて、緊急事態宣言の影響により事業収入が50%以上減少した月から任意に選択した月

詳細はコチラ

【地域産業基盤整備課】2月17日サプライチェーン補助金について

【厚生労働省】業務改善助成金:中小企業・小規模事業者の生産性向上のための取り組みを支援

【中小企業庁】2月15日事業再構築補助金の概要

コロナ禍で導入されたサービスロボットの事例を紹介します(経済産業省)

新型コロナウイルスの感染リスクを低減させるため導入されたサービスロボットの事例について、一般社団法人日本ロボット工業会がアンケート調査を実施し、取りまとめましたのでお知らせします。また、経済産業省では、こうしたロボットの導入・普及に向けたロボットフレンドリーな環境の構築や補助事業を実施しています。併せてお知らせします。

コロナ禍で導入されたサービスロボットの事例を紹介します(経産省HPへ飛びます)

1月22日 経済産業省 新型コロナウイルス感染症対策パンフレットの更新がありました

新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ(PDF形式:2,388KB)
※主な更新
1月22日 18:00時点
第5章 経営環境の整備
 事業承継・事業引継ぎ推進事業(3次補正予算案で措置予定)について新た
に記載しました。(48ページ)
1月15日 18:00時点
第3章 給付金
 持続化給付金と家賃支援給付金について、必要書類の準備に時間を要するなど
の事情がある方の、書類の提出期限を2月15日まで延長いたしました(詳細は各
該当ページをご覧ください)。(28ページ~)
第4章 設備投資・販路開拓支援
 生産性革命推進事業の事業内容や公募スケジュールの記載を更新しました。
(32ページ~)
第5章 経営環境の整備
 テレワーク相談センターを電話受付を平日20時までに延長しました。(59ページ)
1月19日 18:00時点
第2章 資金繰り支援
 日本政策金融公庫国民生活事業と民間金融機関による実質無利子・無担保融
資の上限額を6,000万円(拡充前4,000万円)、日本政策金融公庫中小企
業事業と商工中金による実質無利子・無担保融資の上限額を3億円(拡充前
2億円)に引き上げました。また、「直近2週間以上」等の売上減少実績で比較で
きるよう要件緩和を実施しました。
第4章 設備投資・販路開拓支援
 中小企業等事業再構築促進事業(3次補正予算案で措置予定)について新
たに記載しました。(32ページ)

コロナに負けない!オンライン宴会「コロナナパーティ」をぜひご活用ください。

 

ウェブ会議システムを利用した新しい宴会スタイル「コロナナパーティ」は、滋賀県中小企業家同友会の新産業創造委員会の一つのプロジェクトとして、同友会会員で飲食業を経営されている皆様に、新型コロナウイルス感染拡大の状況のなかでも年末年始の忘年会・新年会、さらには社内懇親会の機会を失わないためにするにはどうすればよいか、という会員さんからの要望からスタートいたしました。

当初は、ウェブ会議での司会進行やお楽しみイベントを考えていましたが、コンサルタントの方のご参加を得て、ウェブ会議でのエンターテインメントとして仕上がってまいりました。
「コロナナパーティ」を支部例会後に2回実施し、ウェブ宴会としての実用性を検証いたしました。また、ご協力いただいている㈱辰企画様の企画で、民間団体様の結婚パーティとして1回実施し、集まりたいけど集まれない、という需要を十分満たすパッケージとしてブラッシュアップしてまいりました。

 滋賀県中小企業家同友会の研究会としては、実用に耐えうるパッケージを構築したことをもって、会としての研究は終了し、現在、実際の運用は、大津市の㈱辰企画様にお任せしております。

「自社でもコロナナパーティで忘年会、新年会を開催したい」と本プロジェクトをご希望の方は、㈱辰企画様か、滋賀県中小企業家同友会事務局までご連絡ください。※滋賀県中小企業家同友会事務局では、会員様と㈱辰企画様とのおつなぎのみ承っております。詳細は㈱辰企画様からおききくださいませ。

ご連絡先 ㈱辰企画 代表 堀充辰 520‐2102 大津市松が丘2-1-4 m.hori@tatsukikaku.com
滋賀県中小企業家同友会事務局 ℡077-561-5333(担当:奥村)

【経済産業省】令和2年度第3次補正予算案(経済産業省関連)の概要

中小企業家同友会全国協議会政策局長より情報提供がありましたのでアップいたします。

経済産業省関係令和2年度第3次補正予算案のポイント(PDF形式:200KB)

令和2年度第3次補正予算案の事業概要(PR資料)(PDF形式:3,344KB)PDFファイル

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3.中⼩企業・地域

 資⾦繰り⽀援 【8,391億円(経産省計上)】

⺠間⾦融機関を通じた実質無利⼦無担保融資を2021年3⽉まで実施する。さらに、経営改

善や業態転換等に係る新たな信⽤保証制度・⽇本公庫等の融資制度の創設・拡充を⾏う。

 中⼩企業等事業再構築促進事業 【1兆1,485億円】

ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するため、中⼩企業の新分野展開

や業態転換等の事業再構築を⽀援する。特に中堅企業に成⻑する中⼩企業については補

助上限を1億円に引き上げて⽀援を重点化する。

 中⼩企業⽣産性⾰命推進事業(特別枠)【2,300億円】

感染防⽌と⽣産性向上を両⽴するビジネスモデルへの転換を⽀援する。

 Go To 商店街事業 【30億円】

感染拡⼤防⽌対策を徹底しながら、地域の活性化や需要の喚起を⽬的とする商店街イベ

ント等の取組を⽀援する。

 

上記以外には、」以下の柱となっています。

1.デジタル改⾰

 ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業 【900億円】

 コンテンツグローバル需要創出促進事業等 【456億円】

2.グリーン社会の実現

 カーボンニュートラルに向けた⾰新的な技術開発に対する継続的な⽀援を⾏う基

⾦事業(仮称) 【2兆円】

 災害時にも活⽤可能なクリーンエネルギー⾃動⾞導⼊事業費補助⾦ 【37億円】

4.レジリエンス

 サプライチェーン強靱化・多元化 【2,225億円】

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【経済産業省】TeCOT(海外渡航者新型コロナウイルス検査センター)

以下、経済産業省の情報です。

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TeCOT(海外渡航者新型コロナウイルス検査センター)

TeCOTについて

TeCOT(海外渡航者新型コロナウイルス検査センター)は、ビジネス渡航者等がオンライン上でPCR等検査可能な医療機関を検索・予約できるサービスを提供します。
TeCOTリーフレット PDFファイル