滋賀県中小企業家同友会と立命館大学経済学部との協力協定に基づいて大津市、草津市とも連携してスタートした同学部１回生対象の「キャリアデザイン」講義第3講が10月12日（水）16：20～17：50まで立命館大学びわこ・くさつキャンパスで開催され、滋賀県中小企業家同友会会員の㈱日吉　代表取締役社長　村田弘司さんに「環境サービス業で社会貢献に挑戦中～㈱日吉の考えと実践」をテーマに講演していただきました。

村田さんは、1979年に㈱日吉に入社され、2009年から代表取締役に就任、現在は、日本環境技術協会の理事、国際湖沼環境委員会の評議員などをされています。

【会社概要】
昭和30年創業　本社は滋賀県近江八幡　東京・横浜・大阪に支店、他営業所8ヶ所
近江商人の三方よしに次世代よしを加えた四方よしを実践。
飲料水検査、作業環境測定、アスベスト、ダイオキシン、臭気検査、DNA検査、放射能検査など「測る（分析）」から生まれる様々な事業を提供。
環境問題に国境なしの考えのもと、1989年から海外の技術研修、世界30ヶ国から700名以上の研修生の受入れの実績があります。
また、産官学民4連携で琵琶湖の水質改善に取り組み、海外に「琵琶湖モデル」を発信。新興国に産業の発展だけでなく、環境に配慮した取り組みを伝えています。
①地域の企業について
日本の企業数は3,820,338社で大企業は11,110社です。日本の企業全体で占める中小企業、小規模事業者の割合は99.7%を占めています。日本の企業のほとんどが中小企業ということです。さらに雇用でも全従業員の8割を占めるなど、日本の経済、社会を支えているのは中小企業といえます。日本経済の主役は中小企業です。

②環境産業と環境法令
日本国憲法第25条「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」とあります。簡単にいうと、みんな最低限、健康で楽しく生活する権利があり、国はそんなふうに生活できるように努力しないといけないということです。
この憲法を元に環境法令ができて、ビジネスが生まれました。「法令→仕事→許認可→資格」という流れです。したがって、資格は面接のときに非常に有利といえます。年に一度だけの資格もあるので学生の間にたくさんチャレンジする方がいいでしょう。
➂日本と世界の環境ビジネス市場
日本のGDPは約500兆円で低迷していますが、環境産業は10数年間成長し続けています。特に、地球温暖化対策のビジネスは伸びています。
また、水ビジネス市場の規模が2025年までに100兆円を超えるといわれています。
水に関わる事業はもともと国や地方自治体が行う公共事業でしたが、赤字の影響からどんどん民営化されていき、今後、海外企業も参入してくるでしょう。そうなると日本の水は安全といえなくなってくるかもしれません。

④グローバル化への挑戦（その背景と取組例）
日本は1000兆円以上の借金があります。リアルタイム財政赤字カウンターを見ると、どんどん増えていっているのが分かります。歳出は増えているのに歳入が減っていること、収入がほぼ社会保障の費用で消えていることが原因です。
かつては「ものづくり日本」といわれてたが平成6年を境にものづくり事業がサービス業に抜かれました。ものづくりが海外に出ていってしまったのです。そのため製造業で働く人が減ってしまいました。就労者は2030年には800万人減るといわれています。
そのため、日本の製造業は、国外を見据えた事業活動を行うことが重要となっていき、どんどんグローバル化していきます。
⑤学生さんに期待すること（近年の課題）
日本から米への留学生（一カ月以上）が減ってきています。学生の間に海外留学をして、人脈をつくり、グローバル意識を持ってください。
海外の学生と比べると日本の学生は勉強時間が少ないというデータが出ているので、もっと勉強をしてほしい。

まとめ
今回の村田さんのお話では、グローバル意識を持つこと、海外の動向に関心を持っていくことが必要であると強くおっしゃっていました。なぜなら日本のGDPは低迷している為、これからは、世界市場を視野にいれて海外展開していく中小企業が増えていくと考えられるからです。さらに、日本に入ってくる海外企業も増えてくる。日本とだけしか関わりたくないと思っていても、グローバル化する社会では、そういうわけにはいかない。
そして経済が発展すると環境産業の市場が伸びると、具体的で分かりやすくお話ししていただきました。

滋賀県中小企業家同友会
事務局員　中村　香澄