2017年度 共育委員会活動報告
1)スローガン:求人から採用、共に育つ集団作りで「強靭な企業」をめざそう
2)基本方針:21世紀型中小企業づくりの要約のひとつで、“社員の創意や自主性が十分に発揮できる社風と理念が確立され、労使が共に育ちあい、高まりあいの意欲に燃え、活力に満ちた豊かな人間集団としての企業”という企業像が示されています。このような企業像に近づくには、経営者と社員が共に学ぶ“共育活動”はなくてはならないものです。また、活力ある企業を継続するためには、“人材の採用”が必要不可欠です。共育と採用を継続していくことは「人を生かす」企業づくりにつながります。これらを深く理解し実践することで「不安定な情勢を乗り切る強靭な企業づくり」が出来ます。これらを行う会員企業を増やすと共に支援できる体制づくりに取り組みます。
3)活動計画及び結果報告
-1 委員会の充実と活性化
①共育委員会のメンバーを各支部2名以上選出し、毎月10名以上の委員参加による活発な委員会活動で多面的な共育活動の場を提供出来うる組織づくりをめざします。
⇒各支部2名以上の選出は未達でした。毎月10名以上の委員参加は未達でした。
②共育委員会の各種行事の役割分担を行い、活動の幅を広げると共に、“採用”と“育成”の主体者を増やします。
⇒委員会の参加数は少ないものの“採用”“育成”に役割分担して活動に取り組めました。
③会員の社会保険労務士や経営コンサルタント等の専門家にも参加やアドバイスしていただく中で、参加委員が学べる委員会活動をめざします。
⇒共育委員会活動の重要性については、委員で共有化を行えました。
-2 主な活動
①採用活動
・共同求人活動オリエンテーション等を通じての共同求人活動の意義や意味の普及
⇒共同求人に先立ちキックオフミーティングや経過報告等を行うことで意義や意味の普及を行いました
・合同企業説明会の開催や共同求人(JOBWAY)活動に参加する会員の拡大
⇒京都・滋賀同友会による共同求人活動を開催しました。(滋賀県企業15社)
⇒2018年度の京都・滋賀同友会共同求人には14社が参加します。
⇒立命館大学、龍谷大学での学内合同企業説明会に参加しました。
・新入社員合同入社式の開催
⇒参加者が少なくなったものの合同入社式を行いました。
②共育活動
・新入社員研修、新入・若手社員研修(2回)
⇒合同入社式は2017年4月3日に13社21名(前年度18社45名)、新人社員研修は2017年4月4日に8社27名(前年度13社39名)の参加でした。
⇒新入若手社員研修は2017年7月14日に4社9名(前年度12社35名)、2017年12月6日に9社24名(前年度1回目15社24名、2回目18社27名)の参加でした。
・中堅社員研修(2日間)、幹部社員マネジメント研修(2日間)
⇒研修日数を1日に変更し2018年3月23日に17社26名(前年度12社35名)
・経営共育塾(経営者+経営幹部研修)(5日間)
⇒2017年度は最低募集人数に達しなかったため開催を取りやめました。
③普及活動
・「月刊・共育ち」の普及や実践の支援活動
・大学との共催による活動
⇒龍谷大学理工学部学外実習前研修、立命館大学情報理工学部企業連続講座
・学校訪問や職場体験(インターンシップ)等の各種活動を通じての中小企業魅力発信
4)中期活動計画(3年後)
①共育力のある委員会活動
・共同求人活動の参加を会員の3%⇒15社2.5%
・県内大学の学校訪問を年2回⇒15回
②共育活動
・会員企業の雇用者の10%の社員が参加できうる共育行事の開催
⇒のべ34社(会員企業の5.7%)より116人が研修会に参加しました。
2018年度 共育・求人委員会 活動方針
1)スローガン “採用と共育”、人が育つ企業づくりで持続可能な企業基盤を築きましょう
2)基本方針
2017年版「中小企業白書」(中小企業庁編)において「生産年齢人口の減少といった構造的な課題や、それに伴う特定の産業での労働需要の急激な増加等、中小企業の人材確保に当たっては厳しい状況が続くことが予想される。このような環境下だからこそ、中小企業がその柔軟性を活かして、多様な人材を活用し、働く場としての魅力を高めて人材の定着を図り、外部人材も含めて人的資源を有効活用していくことが、生産性の向上や成長につながっていくこととなる。(中略)人材こそが中小企業の根幹であるといっても過言ではない。中小企業が創意工夫を重ねて人材を活用し、自社の成長につなげ、事業を次世代に継承していくことで、我が国経済の発展に資する」と書かれています。2018年度より委員会名を「共育・求人委員会」とし、会員企業の“採用と共育”の企業力向上を支援し、強靭な企業づくり、ひいては、地域に人を残す良い地域づくりを目指し活動します。
3)活動計画
-1 委員会の充実と活性化
①委員会のメンバーを各支部2名以上選出し、毎月5名以上の委員参加による活発な委員会活動で多面的な共育活動の場を提供出来うる組織づくりをめざします。
②委員会の各種行事の役割分担を行い、活動の幅を広げると共に、“採用”と“共育”の主体者を増やします。
-2 主な活動
①採用活動
・共同求人活動オリエンテーション等を通じての共同求人活動の意義や意味の普及
・合同企業説明会の開催や共同求人(JOBWAY)活動に参加する会員の拡大
・新入社員合同入社式の開催
②共育活動
・新入社員研修、新入・若手社員研修(2回)
・中堅社員研修(2日間)、幹部社員マネジメント研修(2日間)
・経営共育塾(経営者+経営幹部研修)(5日間)
・その他、各種研修セミナー等の開催、外部機関の共育活動の紹介や共催、支援
③普及活動
・「月刊・共育ち」の普及や実践の支援活動
・大学との共催による活動
・学校訪問や職場体験(インターンシップ)、大学とのキャリア教育支援等の各種活動を通じての中小企業魅力発信
4)中期活動計画(3年後)
①共育力のある委員会活動
・共同求人活動の参加を会員の3%、JOBWAY(学生就職情報サイト)の登録を会員の5%
・大学の学校訪問を年2回
②共育活動
・会員企業の雇用者の10%の社員が参加できうる共育行事の開催