2020年10月22日「人を生かす経営オープンセミナー」における行動提起をご紹介します。

【行動提起】 経営労働委員会　　中同協経営労働委員会 委員長 林哲也

 

１．  １１～１２月の「企業変革支援プログラム登録月間」を「コロナに負けない企業変革の語り合い運動」として取り組もう

コロナ禍のもとで、企業経営は、経営理念、創業の思い、社員の雇用など 「変えてはならないこと」があります。同時に、市場と顧客の変化をふまえて、商品や売り方を「変えなければならない」こともあります。社内で社員とともに「『自社経営』とコロナレポート」と「企業変革支援プログラム」を使い、  「自社の現状と課題」 を語り合いましょう。
各地同友会では、社員とともに「手と肌を守られている安心感を提供するウィルス対策の『ハンドソックス』の新商品」  「貸衣装として、若者のコスプレ市場を創造していこう」など、社員とともに創意工夫を発揮して新商品や売り方の改革に取り組む事例が多数生まれています。診断結果を登録することは、自社の成長の年輪を記録することです。 また、全国で、広く登録されることは、 「中小企業の事業統合、再編を促す」としている政府の成長戦略のもとで、中小企業が「企業変革」に力強く取り組むことを示す活動でもあります。

２．  ２～３月の 「働く環境づくり強化月間」 を、労使の 「信頼関係」 を育てる月間として取り組もう
コロナ禍の厳しい経営環境だからこそ、  「働く環境」を大切にした企業づくりに取り組むことで、労使の信頼を深めることができます。「働く環境づくり強化月間」の課題は、①36 協定を作成し、社員と協議して労働基準監督署に提出すること。 ②社員とともに働く環境について話し合い、 就業規則をみなおすことです。この二つの課題をとおして、 コロナ禍における労使の信頼関係を育てましょう。また、１０人未満の企業では「一人でも雇用したら就業規則をつくろう」を参考にして就業規則を作成しましょう。

 

３． 労使見解を実践的に学ぶ＝ 「君は、この４点ができているか？」 と問いかけ、語り合う運動を展開しよう

「労使見解」という言葉の一人歩きでは、その生命力を発揮しません。 「労使見解」から学ぶべきことは、次の４つの点です。

第一に、 社員との信頼関係を築く出発点は経営者の経営姿勢の確立にある。

第二に、全社一丸の経営を実現するためには、経営指針の成文化とその全社的実践が重要だということ。

第三に、 経営指針の実践のためには、 社員を最も信頼できるパー トナーと考え、 高い次元での団結をめざし、 共に育ちあう教育を重視すること。

第四に、経営を安定的に発展させるために、 労使が力を合わせて、 外部経営環境の改善に取り組むこと。

この 「学ぶべき４つの点」 を実際に自社経営の指標としている経営者となることが大切です。 支部例会、委員会などで、実践的に 「この４点は、できているか」 と問いかけあい、交流しながら理解を促進することが大切です。

 

４．  コロナ禍でこそ、経営指針を成文化・実践し、地域や業界に発信しよう

コロナ禍のもとで、断たれた 「人と人の結びつき」 の再生をめざすことは、緊急の重要課題です。経営指針の経営理念、ビジョン、経営方針、経営計画のそれぞれに、人が豊かに生きる場、助け合う場となることを位置づけ、 人間尊重の経営を強く推進すべきです。
特に「アフターコロナ」と言われますが、   「１０年ビジョン」の果たす役割が大きくなっています。「こんなコロナ禍でビジョンなど」 と投げやりになったり、 目先のことに追われてはいけません。同友会の真骨頂は、困難な経営環境においてこそ、理念とビジョンにもとづき、時代の変化に対応して、経営を維持し発展させ、 強靭な経営体質をつくることに全力をあげる経営者として生きることです。社員とともに生きる 「10 年先の姿」 に思いを馳せることがこれまで以上に大切になっています。

コロナ禍でこそ、労使が一丸となって経営指針を成文化し、その魅力を地域や業界に発信しましょう。