滋賀県中小企業家同友会の理事会では、良い経営環境の実現に向けて要請のある県議会の各会派との意見交換会を行っています。
１１月２日（月）午後４時から４時３０分まで、県議会自民党議員団との意見交換会を県庁議員控え室にて開催し、滋賀同友会からは蔭山孝夫代表理事（滋賀建機（株）会長）、井内良三副代表理事（（株）タオ社長）、廣瀬元行専務理事が参加をしました。
自民党県議団からは１２名と国会議員秘書および議員立候補の予定者参加されました。

吉田清一自由民主党滋賀県議団代表よりご挨拶をいただき、蔭山孝夫代表理事は「滋賀で６００名を超える中小企業家が自主的に集まり良い会社・良い経営者・良い経営環境の実現を目指し学び合っているのが同友会です。他団体のように業界の利益代表であったり予算要求をすることなく、自力で会社も地域も良くする運動を行っています。政策要望も、県に対してあれこれ要求するのではなく、一緒に考えて施策を創る姿勢で作成しています」と挨拶。

続いて井内副代表は「中小企業の最も重要な社会的役割は、雇用の創出です。滋賀で８０パーセント以上を担っています。中小企業や小規模な事業所の重要な役割をよく認識していただきたい」と報告。
廣瀬専務は「県の中小企業活性化条例を活かすために、何をすればよいのか。調査活動と条例制定と産業振興するために会議体を設置する。これは中小企業振興を進めるための現時点で最も進んだ定石です。年に数回開催される県の活性化審議会だけでは、施策の推進は出来ません。主人公は中小企業家自身であることを県行政もよく認識していただきたい。人が生きる滋賀の実現では、ニート、引きこもりと言われる若年無業者への就労支援を、福祉と中小企業の連携で推進することが必要」と提案。愛媛県松山市の事例なども紹介しながら、県議会としても商工観光労働部へ問うていただきたいことを提案しました。

このあと出席された議員の皆さんと意見交換しました。