7月30日(木)午後1時30分から2時まで、滋賀県庁2階議員室において自由民主党滋賀県議員団に対して「2021年度滋賀県に対する中小企業家の要望と提案(第3次案)」を提出し説明しました。
2021_政策要望(理事会承認)20200805

参加したのは、滋賀県中小企業家同友会の代表理事 水野透さん、代表理事 永井茂一さん、副代表理事 坪田明さん、政策委員長の谷田良樹さん、廣瀬元行専務理事の5名。

自民党からは、武村展英衆議院議員始め約20名が参加し、コロナ禍の下で政府や県の行っている中小企業対策の実効性を検証するために悉皆調査を行うことや、知事を先頭にした中小企業と地域課題の解決を目指して政策立案と推進エンジンとなる組織を立ち上げること、県として国に対して一定の期間消費税をゼロにするよう要望すること等を要請しました。

このあと、中小企業の悉皆調査の必要性や、大学生への奨学金支援制度、中小企業の足腰を強くするために必要な施策に付いて意見が交わされました。
武村衆議院議員からは「厳しいときだからこそ、現場に足を向け、中小企業に向き合い、経営者の声を聴くという姿勢が県に求められていると思う。要望をしっかり受け止めさせていただきます」とのご発言をいただきました。（廣瀬）