中小企業家同友会全国協議会主催の「新型コロナに負けない！　政策懇談会　～中小企業を守り、日本経済を守るために～　」が2020年6月9日（火）午後1時～3時まで衆議院第一議員会館地下1階第1会議室を主催会場にZOOMで開催され、140人が参加しました。滋賀同友会からは、水野透代表理事、谷田良樹政策委員長、廣瀬元行専務理事がオンラインで参加しました。

中山 英敬中同協幹事長が司会を務め、広浜 泰久中同協会長より趣旨説明を兼ねて開会挨拶。


来賓挨拶が富田 茂之 衆議院経済産業委員会委員長より行われたあと、政党代表から各党の新型コロナウイルス問題に関する中小企業支援政策の考え方と実現に向けた取り組みについて、中同協の「緊急要望・提言」へのご対応など、特に以下につきご発言をいただきました。
（1）自粛・休業で事業継続の危機に瀕している企業への支援策
（2）事業活動の正常化と経済の回復に向けた支援策
以下、ご発言をいただいた政党代表の皆さま（順不同）
○自由民主党　政務調査会中小企業・小規模事業者政策調査会会長
衆議院議員　根本 匠 様
○公明党　経済産業部会長
衆議院議員　鰐淵 洋子 様
○立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム　経済産業部会事務局長
衆議院議員　落合 貴之　様
○日本共産党　経済産業部会長
衆議院議員　笠井 亮 様

各政党の皆さまからは、中小企業家同友会の緊急提言に対して積極的に受け止め実現を目指していくこと。特に、緊急事態にあってスピード感を持って給付金や助成金が行き渡るように対応を進めること。与野党を問わず、現場の声を届けていただき、政策の穴を埋めて行きたいこと。コロナの終息にはワクチンも薬もないため相当な時間がかかるため、息の長い景気対策、中小企業支援を進めていくことなどを表明していただきました。

コロナ災禍の拡大と感染予防の自粛による経済や社会活動への打撃は深く、「新たな生活様式」という「新しい自粛要請」の下で事業と暮らしを取り戻すには、まだまだ時間がかかると考えられます。
しばらくは7割経済が続くという見方もあり、経営のV字回復は望めません。とりわけ、小さなところや社会的に弱いところに矛盾や困難が強いられており、「国民や地域と共に歩む」私たち中小企業が自社の事業を確かなものにすることで、自力で地域経済や社会活動の回復に努めるとともに、全体感と多様性の視点をもって政策提言を行うことの大切さを実感しました。

withコロナ下での消費喚起策として、「Go To キャンペーン」（施策は調整中）などが挙げられていますが、中同協は「日本経済の立て直しを図っていくために、消費税について当面の１～２年間は税率をゼロ％とすること」を提言しています。一過性のイベントやキャンペーンではなく、国民目線で消費を喚起し、内需を強め小規模な事業者の負担を軽減する施策こそ必要な時です。さすがは全体感のある中小企業家同友会の提言だと、意を強くいたしました。（廣瀬記）
以下資料

中同協「新型コロナウイルスに関する第4次緊急要望・提言」

中同協「雇用調整助成金に関する要望・提言」