滋賀県中小企業家同友会の理事会では、中同協の中小企業憲章・中小企業振興基本条例推進月間に呼応した学習会として、6月7日(金)午後4時から5時まで滋賀同友会事務局会議室において「滋賀県中小企業の活性化に関する条例施行後の6年間（H25～H30）の成果と今後」をテーマとした勉強会を開催し19人が参加いたしました。

報告者には、滋賀県商工観光労働部中小企業支援課活性化推進係係長　西村文彦様、同副主幹　九後悠様におこしをいただきました。

以下、説明の概要
・意見交換、企業訪問等の実施による意見徴収
6年間で計298回、企業訪問1,096社を通じて、実態に即した施策を構築。
・中小企業向け施策紹介冊子の作成と配布
・中小企業活性化推進基金の活用
6年間で117の事業に約3億2千万円を充当。

・成長発展が期待される分野への参入に向けた環境整備
平成27年3月に「滋賀県産業振興ビジョン」を策定。平成30年3月には「滋賀県ICT推進戦略」を策定。
・海外展開支援
ベトナム・ホーチミン市との覚え書き
平成29年7月にジェトロ滋賀貿易情報センター開設
・人材確保・育成
しがヤングジョブパークの取り組み
インターンシップ

・女性活躍
滋賀マザーズジョブステーション開設(草津に)
・支援機関による経営支援
・創業・起業促進
・地場産業振興
・観光客の来訪と滞在促進
ビワイチ推進
東京日本橋に「ここ滋賀」開設
「近江の地酒で条例」
・小さな起業応援月間の実施

今後の課題は・・
・人材確保と育成
・意見交換・企業訪問の継続
・中小企業活性化基金の活用

上記について、資料を示しながら丁寧にご報告いただきました。

参加者からは、後継者の育成、第2創業の推進、創業しやすい条件と環境整備、地元企業を優先した発注などに付いて経験や要望が出され、今後も課題を絞って意見交換してゆきたいとの要望もお伝えしました。（M・H）