滋賀県内に所在する政党への「消費税の１０％への増税に関するご質問」に対する回答について

滋賀県中小企業家同友会
政策委員長　青木　孝守

滋賀県中小企業家同友会では、「２０１８年１１月２２日付 中小企業家同友会全国協議会会長談話」および「２０１９年度滋賀県に対する中小企業家の要望と提案」に基づき、来る一斉地方選挙に先立ち、滋賀県内の各政党へ、表記の質問をいたしました。
ご質問の要旨は、下記のとおりです。お送りした政党は順不同で、日本共産党滋賀県委員会、自由民主党滋賀県支部連合会、国民民主党滋賀県総支部連合会、公明党滋賀県本部、社会民主党滋賀県連合、立憲民主党滋賀県連合、です。

《質問の要旨》
「私ども滋賀県中小企業家同友会は、県下５つの支部（大津、湖南、甲賀、東近江、北近江）に約６００名の中小企業経営者が加入する自主的な非営利の経営者団体で、「良い会社」「良い経営者」「良い経営環境」の実現をめざすという「３つの目的」に基づき、学び合い活動と自社経営での実践に取り組んでいます。
さらに、弊会では中小企業の経営努力が正しく報われる経済環境を実現するために、県や国政に対して要望と提言を行っておりますが、今回の一斉地方選挙にあたり、「消費税の10％への増税」に関する貴党のご見解を会員にもお知らせしたいと考え、ご質問をさせていただきました。」
《具体的な質問事項》
「消費税の１０％への増税に関して、貴党のお考えをお聞かせ下さい」

いただきましたご回答は、滋賀同友会事務局に到達した順番で掲載しております。

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※「ご質問」の発送日　２０１９年３月７日
【２０１９年３月１０日付ご回答】
日本共産党滋賀県委員会　委員長　石黒良治　様

国会論戦で消費税10％増税の根拠が総崩れとなり、政府自身も景気悪化の可能性を認めました。消費税10％増税は中止すべきです。
2014年の8％増税で日本は深刻な消費不況に陥りました。日本経済の6割を占める家計消費が8％増税の打撃から回復していません。回復していないのに増税すれば、日本経済は壊滅的打撃を受けます。
「景気対策」と称する「複数税率とポイント還元」は税率と区分が奇々怪々。そのうえインボイス導入で中小・小規模企業には多大な負担。首相はこの対策で増税分を「すべてお返しする」と言いますが、すべて返すなら増税しなければいいのです。
アベノミクスで大儲けした大企業や富裕層に応分の負担を求めれば、消費税増税をしなくても、社会保障の財源はつくれます。大企業が中小企業並みに法人税を負担すれば4兆円、富裕層の株取引に欧米並みの課税をすれば1.2兆円の税収が確保できます。
日本共産党は消費税増税中止へ、全力を尽くします。

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【２０１９年３月１３日ご回答】

国民民主党滋賀県総支部連合会　代表　徳永久志　様

（回答）

民主党政権下において、自民党と公明党との3党合意により、消費税率を段階的に引上げて社会保障の財源とする「社会保障と税の一体改革」を推進しました。基本的にこの考えに変わりはありません。
しかしながら、今回の安倍政権による消費税率引上げは、国民生活に悪影響を与える軽減税率やクレジットカードのポイント還元などが前提となっているため、反対せざるをえません。
国民民主党は、消費税率の引上げにあたっては、低中所得者層支援のために「給付・所得税減税」が必須だと提案してきました。所得に応じて、国民一人当たり8千円相当の給付を実施し、食料品に限定しない逆進性対策が必要です。
かつて自民党政権は、消費税創設時（3％）と5％への引上げ時には所得税減税を実施していました。その先例にならわず、高所得者ほど恩恵がある軽減税率やカードによるポイント還元、商品券など複雑で不公平を生む制度を実施しようとするのか理解に苦しみます。

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【2019年3月14日ご回答】
立憲民主党滋賀県連合　幹事長　山田実 様

《質問事項》消費税率引き上げとその対策等について
■消費税率の引き上げについて

需要、消費共に伸び悩んでいる現在の景気環境に鑑みれば、2019年10月の消費税率引き上げは行うべきではありません。法人課税、金融所得課税など抜本的な見直しに着手すべき税目は多く、そのような現状の検証を見極めたのち、消費課税のあり方については議論すべきであると考えます。

 

■消費税率の引き上げに伴う対策について

2019年10月の消費税率引き上げにあたっては、複数税率（軽減税率）、クレジットカード利用者への一定ポイントの還元、低所得者向けのプレミアム商品券の配布などが検討されています。しかし、いずれの施策も消費税が有する逆進性の対策、痛税感の緩和には全く意味をなさないことから、早急に給付付き税額控除など、逆進性に十分効果を発揮できる措置を講じるべきであると考えます。また、中小企業の負担を大きくするインボイス導入にも反対します。

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【2019年3月14日付ご回答】
公明党滋賀県本部　様

滋賀県中小企業家同友会　御中
2019.3.14
公明党滋賀県本部

ご質問を頂いておりました「消費税10％に関する質問」について回答させて頂きます。

消費税率10％引き上げは、急速な少子高齢化に伴って増大する社会保障費を確保するとともに、
増収分を新たに子育て支援に活用し、幼児教育無償化などの教育費負担軽減策を実行することは
人口減少対策等につながる重要な政策です。すべての国民が安心できる、しかも持続可能な「全世
代型の社会保障制度」が確立されるものと考えます。

消費税引き上げに伴う影響緩和策の恒久的措置は、飲食料品などの税率を８％に据え置く軽減税
率の実施です。「せめて毎日の生活に必要な食料品だけでも消費税率を軽くしてほしい」という
庶民の切実な声に応えたもので、増税感を和らげる為にも欠かせません。また軽減税率は世界標準の
制度となっています。
一方、軽減税率の円滑な実施のため全ての事業者が必要な準備を完了できるように、軽減税率対
策補助金制度が用意されていますが、現状を踏まえたしっかりとした支援が重要と考えます。

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【2019年3月15日15時31分ご回答】

自由民主党滋賀県支部連合会　事務局長　小島雄一郎　様

消費税１０％への増税に関する質問への回答

消費税率の１０％への引き上げは、全世代型社会保障の構築に向け、少子化対策や社会保障に対する安定財源を確保するために必要なものと考えている。
一方で、消費税率８％への引上げ時の経緯を踏まえ経済への影響を最小限に抑えるため、「大型耐久消費財への支援」、レジの導入補助を等の「中小企業・小規模事業者支援」、軽減税率の導入等「消費税率引き上げの影響を受けやすい消費者への支援」等、政策を総動員した対策を実施する。
インボイス制度導入による事務負担対策としては、制度の導入までに４年間の準備期間を設け、そこから更に６年間、免税事業者からの仕入れについて、一定の仕入税額控除を認めることとするなどの対策を行っている。また、インボイスにおいて税額が明確になることから、中小企業にとっても価格転嫁を行いやすくなるといったメリットも得られると考えている。
自由民主党

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【2019年3月15日15時34分ご回答】

社民党滋賀県連合　様

消費税10%への増税に対する社民党の考え

○国民生活や景気に悪影響をもたらし、逆進性を拡大するものであり反対。
○ポイント還元やプレミアム付き商品券、住宅や自動車といった高額商品の減税、
住宅購入者への住まい給付金や次世代住宅ポイント制度、「防災・減殺、国土強靭化対策」
など、消費税増税に便乗した「選挙対策のバラマキ」に問題がある。軽減税率は
８％の据え置きであるうえに、高額な飲食料品の購入をする富裕層ほど軽減の効
果が大きいのも問題。
○日本の税制は税収に占める消費税の割合が最大となり、「消費税依存型」となっ
ている。「大企業や富裕層にやさしく庶民に厳しい」税制「改革」が税収減と
格差拡大をもたらしてきた。
応能負担の原則に基づく不公平税制の是正を求める。
所得税の最高税率引き上げ、税率細分化による累進強化、大企業優遇の法人税
減税の転換、地方消費税の充実、金融証券課税の強化など財源調達機能・所得
再配分機能の強化の観点から税制の抜本改革が必要。