滋賀県中小企業家同友会と自民党滋賀県議団との政策懇談会が6月11日(金)14時～14時30分まで滋賀県庁議員控え室で開催され、滋賀県中小企業家同友会からは水野代表理事、永井代表理事、石川副代表理事、廣瀬専務理事、奥村主任事務局員が参加しました。

水野代表理事よりコロナ禍の中で苦労されている飲食業者への支援やデジタルトランスフォーメーション、外国人実習生・労働者の待遇改善、法定雇用が課せられていない企業における障がい者雇用の実態調査と支援、若者が地域で働くための奨学金返済支援などを提言しました。

石川副代表理事からは、今こそ人材育成に力を入れるべきときなのに補助施策が少ない。あっても金額が少ない割に申請書が分厚くそれだけで躊躇してしまう経営者もいる。また、滋賀県では起業支援が他府県と比べて弱く、滋賀で起業しても大阪や京都へ移転してしまう。滋賀から上場企業を出す気概で制度設計をお願いしたいとの問題提起がありました。

政策要望後はコロナワクチンの事業所接種についてびわ湖放送の取材があり、水野代表理事が「事業所接種は結構なことだが、地域社会の主役である中小企業を置き去りにするようなことになっては困る。人数要件の緩和や医師・看護師の確保等を丸投げにしないで、大手とは違うダブルスタンダードの対応を」と、中小企業家としての見解を述べました。