中小企業家同友会全国協議会（中同協）が、衆議院選挙に向けた各党の中小政策に関する
アンケート結果を公開いたしましたので、本ページでも掲載いたします。
滋賀同友会では国政選挙の際には独自で滋賀県内に事務所をもつすべての政党に、
中小企業政策に関するアンケートを実施しておりましたが、今回は実施できませんでしたので、
中同協のアンケート結果をもって代えさせていただきます。ご了承くださいませ。

2021衆議院選挙　中小企業政策アンケート回答一覧
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2021年10月8日
中同協発No.2098
中同協幹事　殿
中小企業憲章・条例推進本部委員　殿
中同協政策委員　殿
各同友会事務局長　殿
中小企業家同友会全国協議会
中小企業憲章・条例推進本部
本部長　広浜泰久
政策委員長　石渡裕
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衆議院選挙に向けた各党の中小政策に関するアンケート結果を公開しました
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中同協は、2021年10月31日投開票となる衆議院議員選挙が行われるにあ
たり、中小企業をとりまく経営環境を改善する活動の一環として、各政党へ
中小企業政策に関するアンケートを実施しました。昨日までに7つの政党・
会派の回答が寄せられ、本日から一覧にして中同協ホームページDOYUNET
に公開します。

質問項目は以下の5点。
①中小企業憲章の国会決議や中小企業振興について
②中小企業の統廃合による生産性向上、GDP拡大を実現するとした政策見解について
③中小企業の発展と、最低賃金引き上げを両立させる具体的政策対応について
④適格請求書等保存方式（インボイス方式）の導入について
⑤国の財政（PB）の黒字化について

※今回のアンケートは、公職選挙法が規定する政党要件（所属国会議員が
5人以上または直近の衆院選、参院選の選挙区か比例区のいずれかで全
国を通じた得票率が2％以上）を満たしている政党を対象に行いました。