2020年4月21日

滋賀県　知事 三日月大造　様

滋賀県中小企業家同友会
代表理事　水野　透
代表理事　永井茂一
〒525-0059　草津市野路8丁目13-1
電話 077（561）5333　FAX 077（561）5334
URL　 https://shiga.doyu.jp/

中小企業の倒産・廃業を避け、滋賀県経済を守るために
新型コロナウイルスに関する緊急要望･提言

滋賀県への緊急要望_提出版

私たち滋賀県中小企業家同友会は、1979年に設立以来、自主的な自助努力による経営の持続的発展と、中小企業をとりまく経営環境を改善することに努めて参りました。

今回の新型コロナウイルス感染症の拡大は、観光関連や飲食サービス業などに底の見えない深刻な影響を与えると同時に、時間の経過とともに製造業をはじめとした殆どの業種にも大きな影響を与えており、先が見えない不安の中、中小企業には切迫した事態となりつつあります。

新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」の対象地域が全国に拡大し、知事より「滋賀1／5ルール」が提唱される下で、官民が協力して感染の収束に向けて総力を挙げて取り組んでいますが、その推進のためには「経済を牽引する力であり、社会の主役」（中小企業憲章）および、「地域の経済や社会の担い手として、生産や消費活動、さらには雇用や地域づくりなどの面において、重要な役割を果たしている」（滋賀県中小企業の活性化の推進に関する条例）中小企業に対して、緊急かつさらなる支援施策が求められています。

私たちは、地域に根差す中小企業家としてその社会的責務を果たし、滋賀県経済と中小企業が発展できる環境をつくるために、下記のような政策の実施を緊急に求めるものです。

さらには、リーマンショックを超える景気の減退が懸念される中、滋賀県経済の立て直しを図っていくためにも、関係各位の早急なご協力、ご支援をお願いします。

記

《緊急対策》

1．中小企業をつぶさない強い覚悟と決意を

さまざまな経済・社会活動の自粛が相次ぎ、多くの中小企業が深刻なダメージを受けています。中には倒産・廃業の危機に瀕している企業もあります。滋賀県として1社もつぶさない覚悟と決意で臨んでいただきたいと考えます。中小企業の社会的・経済的役割などを示しながら、滋賀県として改めて「中小企業を守る」ことを関係機関・各自治体などに宣言し、中小企業の声を聴きながら地域や業種の状況に応じた柔軟で機敏な支援施策を進めるため、中小企業団体も含めた幅広い分野の団体や希望する個人による連絡会議を定期的に開催していただくことを提案します。

同時に、施策情報の発信を綿密に行い、中小企業支援施策の意義を全体に徹底するとともに、思い切った大規模な経済対策の速やかな実施と業種別、業界ごとに的確な経済対策を講じることを要望します。

2．徹底した資金繰りの支援を

売上減などの影響を受けた中小企業の存続のため、実情に応じた緊急融資と既往債務の返済条件の緩和、または「返済凍結」を金融機関に促すとともに、窓口体制の強化、迅速な対応、手続き・審査の簡略化を徹底していただくことを要望します。また、既往債務の条件変更を行った企業に対し、格付け変更など不利な扱いをしない、今後の売上を確保するため、販路開拓などを支援する助成金制度の創設および県の緊急資金繰り支援資金について、利率の更なる引き下げを要望します。

3．社員の安心・安全・生命と雇用を守るための補償を

売上減などの影響を受けているにも関わらず、中小企業の経営者は身を削ってでも雇用は守っていきたいと考えています。「緊急事態宣言」の対象地域が全国に拡大され、滋賀でも「滋賀1／5ルール」が提唱される下で、テレワークの推進や時短、自粛要請に応えた休業など、目先の利益より社員の安心・安全・生命を優先した取り組みがすすめられています。

しかしながら、家賃やリース料など人件費以外の固定費が経営を圧迫する事態も起きています。「滋賀1／5ルール」に呼応した営業や出勤の自粛に対応した県独自の売上、人件費補償の検討と同時進行で、家賃など固定費の補償策を講じていただくことを要望します。

4．大手企業に対して、取引先中小企業の要望をよく聞いた納期対応や操業体制の実施を要請すること

下請け企業やジャストインタイム納品をしている中小製造業では、取引先の納期が最優先となり、自社の思いだけで「1/5ルール」を実行し生産現場を止めることはできません。一方で、大手企業の一斉操業停止は、協力企業にとっては大きな打撃となります。滋賀県として、中小企業と取引関係のある大手企業に対して、取引先中小企業の要望を聴き、不急な納期への柔軟対応や、納期が遅れても支払いは行うこと、一斉操業停止に際しても中小企業の声をよく聴いて対応するように要請していただきたい。

5．雇用調整助成金の抜本的な拡充

雇用調整助成金について、滋賀県は3月23日付で「中小企業雇用継続支援補助金」にて、2/15を滋賀県が負担し、企業側の負担が1/5まで軽減できる案を発表しました。しかし3月31日付で国が追加した要件によると、解雇等を行わない場合、中小企業の助成率が9/10に引き上げになりました。したがいまして2/15の負担は必要なくなったと考えるため、最終的に企業側負担分の1/10を「中小企業雇用継続支援補助金」として負担し、企業側の負担を実質なくすことを要望します。

今回の要件緩和に伴い、従前の申請方法と変わらない煩雑な事務処理が求められています。窓口の負担軽減にもつながるため、より簡素化される仕組み及び、「9/10を国が助成」という表現は「給与額面の9/10を補償」という誤解を生んでいるため、より正確な情報を発信していただけるよう、滋賀県からも国に対して要望していただきたいと考えます。

6.陽性判定者発生時の対応ガイドラインを示すこと

会内から、自社内に陽性判定者が出た場合の対応に関する不安の声も上がっています。中小企業の社内で陽性判定者が出た場合、ほとんどの場合、同じ事業所内にいる全員が濃厚接触者となり、事業活動の中断を余儀なくされます。また施設等の消毒にも一定期間を要することが予想されます。全国の類例紹介や陽性判定者が出た場合の対応ガイドライン、保健所による具体的処置内容、それらに伴う費用と中断時間の目安をわかりやすく示していただきたいと考えます。あわせてチェックシートなどを示し、事前の対策を中小企業に促すことを提案します。

また、社員に濃厚接触者や感染が疑わしい者が出て休業させた場合の、賃金に対する助成金の創設を政府に要請していただきたい。

7．総合的な相談窓口を設置すること

いま中小企業を支援する施策は多岐に亘って設けられ、内容も日々刻々と更新されています。しかし、本来そのような施策を活用すべきである小規模な企業ほど、正しい情報を掴んでいない傾向があり、他者との接触を自粛していることから、余計に不安を募らせています。中小企業は県内企業数の99.8％を占めていますが、その85.4％が小規模な企業（県HPより）であることを踏まえ、新型コロナ関連の金融や助成金、雇用や労働環境の整備から暮らしに関わる相談を総合的に受け付け、耳を傾け、最適な解決策へと導くコンシェルジュのような総合相談窓口（少なくともそこに連絡すれば話を聴いてもらえ、課題解決の道筋が見える。専門へと繋いでもらえる窓口）を設置していただくように要望いたします。

8．終息後の景気浮揚策も視野に入れた中長期的な施策の実現を

現在離れつつある既存客の引き留め、休眠客の掘り起こし支援策として、販促費の補助や、終息後にも活用できるプレミアム商品券などの配布を行うなど、消費対策と家計支援につながる県独自の施策を講じていただきたい。

また、4月1日に受付された「新型コロナウイルス感染症対策経営力強化補助金」は、わずか6日間程度で予算を超える申請があり受付が終了されました。中小企業や小規模企業にとって活用しやすい補助金でしたので、同様の補助金を新たに実行されることを要望いたします。

最後に、政府に対しては、消費を喚起し日本経済の立て直しを図っていくために、消費税減税を行うことを要請していただきたい。

以上