2019年12月5日午前10時～午前10時30分、滋賀県庁知事室において、三日月大造滋賀県知事へ滋賀同友会「2020年度滋賀県に対する中小企業家の要望と提案」を提出いたしました。滋賀同友会から水野透代表理事、青木孝守政策委員長、田井勝実ユニバーサル委員長、青柳孝幸北近江支部長、廣瀬元行専務理事、奥村祐三事務局員が参加しました。
冒頭、水野代表理事から「滋賀同友会は県下600名の会員が参加しております。日々、よい会社・よい経営者・よい経営環境をめざし、また人間尊重経営の実践に取り組んでおります。今年開催しました障害者問題全国交流会in滋賀では知事にもご臨席いただき、全国から500名の経営者の参加があり、盛会のうちに終わりました。人間尊重経営を通じた共生社会の実現にむけて、引き続き取り組んでいきます」とのご挨拶がありました。
2020政策要望⇒2020_政策要望(知事提出用)2019.12

引き続き、青木政策委員長より、「2020年度滋賀県に対する中小企業家の要望と提案」の説明がありました。とりわけ重点課題として、中小企業向けの貸与型奨学金返還支援制度の創設、外国人労働者が企業の人材として安心して働ける環境の整備について、意見交換を行ないました。
青木政策委員長より、教育課程をおえて社会にでる若者が貸与型奨学金のために、返済できるかどうかを考慮し、給与面で就職先を選択している現状がある、中小企業としても奨学金返済を支援したいが、既存社員との公平性の観点から支援を広く行なうことが難しい。京都府や兵庫県で行政が中小企業を介した奨学金返済支援を行なっている事例があるので、滋賀県においても奨学金支援制度を設けていただくと、企業としても若者支援を行ないやすい、と要望しました。三日月知事からは、来年度は難しいだろうが再来年度にむけて、調査をしたい。同友会からもどうすればよいか、意見を出していただき一緒に考えて行きたい、との返答がありあました。
外国人労働者については、水野代表理事より、現状では外国人労働者が日本で家族らとともに安心して働き、生活することに障壁がある。外国人が定着しやすい環境づくりや、外国人学校が文部科学省の管轄から外れているため支援が大変であること、企業での研修において日本人労働者とは別枠で支援が必要であることから、諸経費を支援する制度を検討していただきたい、と要望をしました。三日月知事からは、「外国人雇用において、人手が足りないから来てもらう、要らなくなったら辞めてもらうという雇用は見直すべきだと思う。地域で一緒に働き、暮らしていく仕組みを、その責任分担を含めて考えいかなければならない。中小企業から課題を出していただけたら、国の行政担当者と面談するなどした際に話ができるかもしれない」との返答がありました。

政策要望にひきつづき、2019年10月17・18日に開催された中同協障害者問題全国交流会in滋賀について、田井ユニバーサル委員長から開催意義と結果、今後の運動の方針について説明がありました。
三日月知事は「会場に入ったとき、他団体とは異なる雰囲気、気迫を感じた」と述べ、「障害者雇用ということでは、法定雇用率を充たすことに目が向けられているが、中小企業のように互いの顔が見える職場でこそ障害者を雇用する意味があるのでは」、「滋賀県が設けている障害者働き・暮らし応援センターもあるので、センターと中小企業が知恵を出しあい、一緒に取り組むこともできる。いろいろな事例を出していただき、ここまでできる、ということを滋賀同友会内外に知っていただくことも重要だ」との発言がありました。田井委員長からは、「障害者問題全国交流会で学んでいくうちに、福祉事業の方からも、将来的に福祉事業が要らなくなる社会の実現が重要との意見も聞いた。中小企業としても、人材として障害者や働きづらさを感じている方を雇用していける社会を実現したい」との発言がありました。廣瀬専務理事から「沖縄では法定雇用率の対象ではない事業所についても調査をしていると聞いている。滋賀県でも調査ができないだろうか」と問いかけると、知事からは「調査する」との返答がありました。