滋賀県中小企業家同友会理事会では、2021年12月15日（水）午後4時30分から県庁知事室にて、三日月大造知事と森中高史県商工観光労働部長に「２０２２年度 滋賀県に対する中小企業家の要望と提案」を提出しました。

⇒要望と提案2021.12.15_2022年度政策要望確定 知事宛

滋賀県中小企業家同友会は１９９７年より毎年県への要望と提案を行っています。２５回目となる今回は、滋賀同友会より永井 茂一代表理事（ (株)ピアライフ 代表取締役）、蔭山孝夫最高顧問（ 滋賀建機グループ会長）、青栁孝幸理事・例会委員長（ 株式会社PRO-SEED 代表取締役）、笠井智美理事・小グループ担当（株式会社シオンズ代表取締役）、上田幹人理事・大津支部長（株式会社アーム保険設計　代表取締役社長）、廣瀬 元行 滋賀県中小企業家同友会 専務理事、奥村祐三　滋賀県中小企業家同友会事務局長代行 の7人が参加しました。

永井代表理事より、コロナが落ち着いてきた中で飲食宿泊業の需要は回復しつつあるが、半導体をはじめとして部品・部材が不足しており利益を圧縮しているのが現状、予断を許さない状況であるので引き続き支援をお願いしたと挨拶されました。

そして、引き続き永井代表理事より、２０２２年度要望と提案の骨子を説明。ITの活用やDX（デジタルトランスフォーメーション）を中小企業が経営に取り入れるために専門家の常駐や人材の育成が必要であること、創業・起業や後継者育成支援とりわけはじめて人を雇用する人たちへの支援や女性起業家を増やす支援について、その他、法定雇用の義務がない会社での障がい者雇用の実態調査や地域で若者が働きやすい環境づくりとしての奨学金返済支援、ユースエール認定制度の活用を要望しました。

笠井理事からは女性起業家の育成支援について、青栁理事からは製造業における部品・部材不足や小売業における販売商材の不足の現状について説明がありました。また、上田支部長より環境保全の取り組みとして「同友の森」事業をおこなっていること、振興条例づくりに関わり、元気な地域を実現できる取り組みを進めていることの紹介がありました。
三日月知事からは提案内容についてしっかり受け止めることとご感想をいただき、また「滋賀県中小企業の活性化の推進に関する条例」が施行１０年を迎えるにあたり、取り組みを見直して足りないところを補うとともに環境の変化に対応する方向で進めていること、新型コロナウイルス感染症の第６波、第７波が来るのではという状況の中でどのような影響があるのか、事業継続にどのような手当てが必要なのかを事業者の皆さんと考えていきたい、とのお返事をいただきました。