公明党滋賀県本部との政策懇談会を開催しました。

2022年8月23日13:40～14:10、琵琶湖ホテルにて公明党滋賀県本部との政策要望懇談会を開催しました。

出席者
公明党滋賀県本部
山本かなえ様　参議院議員
杉　久武様　参議院議員
中村才次郎様　滋賀県議会議員・滋賀県本部代表
高橋健二様　大津市議会議員・滋賀県本部代表代行
清水ひとみ様　滋賀県議会議員・滋賀県本部副代表
佐藤　弘様　大津市議会議員・滋賀県本部幹事長

滋賀県中小企業家同友会
水野　透     代表理事　㈱渡辺工業　代表取締役会長
上田幹人　政策委員長　アーム保険設計㈱　代表取締役
川邉和明　広報委員長　㈱アド・プランニング　代表取締役
廣瀬元行　 専務理事
奥村祐三　事務局長代行

冒頭、水野透代表理事より「昨今の物価高で中小企業は苦労しています。製造業は回復基調にありますがサービス業ではまだ苦しい状況です。コロナ関連融資の返済も始まりますので、資金的にも余裕はない状態です。懇談会を通じて、地域を支える中小企業が活躍できる環境づくりを目指したいと思います」と挨拶いたしました。
続いて上田幹人政策委員長より、「2023年度滋賀県に対する中小企業家の要望と提案」の概要を説明。重点課題として次の点を強調し巻いた。
①資材等の物価高・エネルギー価格高騰の現状を調査するとともに価格転嫁がスムーズに行えるような施策を
②DX推進については、中小企業の実情がわかっている専門家の常駐やソフトに加えデバイス（端末）についても補助してもらいたい
③地域の中小企業が有力な就職先になるよう、奨学金返済支援をする企業に対して県から補助をすること
④リカレント教育について、県内中小企業の実情を踏まえ費用補助をはじめ活用しやすい制度を整備すること
⑤法定雇用率が課されない中小企業における障がい者雇用の実態調査の結果の公表や優れた事例の県民ならびに事業者への周知
⑥インボイス制度については、地域や中小企業を支える重要な一人親方・フリーランスに甚大な影響があるため凍結または延期をすること
⑦中小企業活性化条例施行10年という節目を迎え、これまでの取組を総括し、中小企業のニーズをヒアリングや直接訪問等で把握し、中小企業の活性化を通じた滋賀県経済の発展モデルを創造できるよう、熱意ある行政マンと中小企業との連携の強化
その後の懇談会では、価格転嫁対策について、DXに関する補助制度のあり方について、奨学金返済支援について、インボイス制度について意見交換がありました。水野代表理事より、「外国人実習生は滋賀の製造業を支える貴重な人材ですが、日本独自の監理制度で実習生が受け取る給与は定額になっています。円安が進む中で、日本はもはや実習生から選ばれない国になってしまいます。日本の将来のために法制度を含めて検討していただきたい」との発言があり、公明党滋賀県本部からは管轄が多岐にわたるため難しいところがある。賃金を上げると実習生が都市部に集中することになる懸念もある。引き続き検討していく、との発言がありました。