県議会　日本共産党議員団との懇談会を１１月２４日（火）午前１０時３０分から１１時４０分まで県議会の議員控え室にて行いました。
日本共産党からは節木三千代議員、藤井三恵子議員、杉本敏隆議員の３名全員に対応して頂きました。
滋賀同友会からは、蔭山代表理事、坪田副代表理事、高橋政策委員長、廣瀬専務理事、大原事務局長が参加をいたしました。

蔭山代表理事から「同友会の運動で中小企業憲章、県中小企業活性化条例ができました。地域ではキャリア教育に力を入れていて、障害者のや若年無業者、児童養護施設の子どもたちの就労支援にも取り組んでいます。他の経営者団体と違い自主自立の精神で運営をしていますので、補助金頼みでなく、自力でよい会社と良い地域づくりをめざしています。大企業のトリクルダウンでは地域の景気は良くなりません。中小企業を主人公にした地域活性化を取り組んでゆきたい」と挨拶。

このあと、同友会の政策提案をもとにした意見交換が行われました。中小企業振興基本条例を軸にした地域振興の取り組みでは、愛媛県松山市の事例を紹介しつつ、地域振興のために会議体を設置しながら、課題別のワーキンググループをたくさんつくり中小企業家が主体者となって関わる仕組みづくりが必要だと強調。県に中小企業活性化条例ができても、市町では条例づくりはまったく進んでおらず、中小企業が主体的に参加して施策をつくる場もできていないことを指摘しました。

これから地域が自立的に持続可能な形で発展するためには、食・エネルギー・人の支援が自給される必要があることも強調。中小企業振興を商工観光労働部だけの課題にするのではなく、一次産業や教育・福祉など共に地域を構成しているセクターも加わって考えていく必要があることも提案しました。（Ｍ・Ｈ）